3つ目の講演は、「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」 の AERA記者・太田匡彦氏でした。

犬を殺すのは誰か ペット流通の闇/太田 匡彦

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このシリーズは大反響を呼び、これまでに6本の関連記事にしています。
直近は、「ペット業者が組織票」という記事です。要約すると

「ペットショップ経営者ら全国約千の動物取扱業者が加盟する主要業界団体の一つ、CKCがパブコメ30件のノルマを課した要請を出していた。

8週齢の規制は、米国やドイツでは科学的根拠に基づいて法制化されており、今回の法改正の目玉である。

CKCだけでなく、ペット保険大手のアイペット、血統書発行のジャパンケンネルクラブも、組織票集めをしていた。

パブコメ制度は法律を制定する際に、広く一般国民から意見を募るものとして導入された。
規制強化される側が組織票を動員すれば、制度の趣旨が損なわれる。」


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ペット業界8団体は、8週齢の規制に反対する要望書を政府に提出しました。
その団体とは、生体販売業者だけではありません。もっと大きな利益団体が名を連ねていました。

一般社団法人日本ペットフード協会 です。
私達が、日々お世話になるペットフード会社の集まりです。

ペット産業は今や2兆円産業とも言われますが、生体販売は、その一部に過ぎません。
ペットが売れると、どこが儲かるのでしょうか?
ペットそのものを売る業界は、売り切りのワンタイムです。
しかし、ペットフードは、ペットが生きる限り、売り続けることができます。

先日、大型ペットショップを視察に行ったら、生体より、フードの売り場面積の方が大きかったです。

協会のHPのご挨拶には、このように書かれていました。

「昨年は、長年に渡り順調な発展を遂げてきたペットフード業界にとって、初めて市場が対前年比マイナスで推移した試練の年となりました。
このような状況を打破し、もう一度ペット関連製品のマーケットを活性化するためには、犬、猫、小動物、等あらゆるペットの数を順調に増やし続けることが、私どもペット関連業界に身を置くすべての人の責任と考えております。」


とにかくペットの数を増やし続けることが、ペット業界の繁栄に必要なのです。

ペットは既に飽和状態で、たくさんの動物が殺処分されている現状を考えれば、これ以上、人為的に繁殖させるべきではないでしょう。
こういう業界の姿勢が、命を使い捨てにする社会を醸成しているのではないでしょうか。

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