風
16日に徳島で開催しました「第16回廃棄物処分場問題全国交流集会in徳島」で、以下の決議文が採択されました。

この内容について、8月中に緊急院内集会を開催の予定です。仲介の議員は社民党の服部良一議員にお願いしようと思います。

省庁は主に環境省ですが、関連省庁として経済産業省原子力安全保安院、原子力安全委員会、農水省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省なども関係してくると思います。

これから決議文の内容を省庁要請事項に整理しなければなりません。ぜひともご意見、ご提案とともに、省庁交渉へのご参加をよろしくお願いします。呼びかけ団体としては、原子力資料情報室、放射性廃棄物スソ切り連絡会等の他、広く呼び掛けたいと思います。



緊急決議案



放射能で汚染された災害廃棄物等の処理方針の撤回を求める決議



　3月11日に起きた東北大震災とそれに続く福島第一原発事故は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などのいわゆる災害廃棄物の発生をもたらしました。しかもその多くは、事故を起こした原発から放出された放射性物質によって深刻な汚染となっています。

　環境省では、この災害廃棄物の処理について、6月23日付で「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を定め、さらに、6月28日付で、東北及び関東に所在する関係都県の廃棄物行政主管部局宛に、「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱い」に関する通知を出しました。また、上下水道汚泥についても、5月12日付及び6月16日付で原子力災害対策本部から「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されています。

　これらの通知によると、要は50万ベクレル/kg以上の放射性セシウムで汚染された上下水道汚泥や瓦礫などの災害廃棄物であっても、性能のよい焼却炉で燃やせば何ら問題はないとされています。　これらの通知は原子力安全委員会が6月3日に示した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に基づいています。当面の考え方では「処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないこと」が求められていますが、環境汚染、食品汚染などの被曝の上に、廃棄物処理の被曝が法令基準の1ミリシーベルトも上乗せされれば、影響は無視できません。

　そもそも、果たして「性能のよい」装置を有する焼却炉が現実に存在するのでしょうか。市町村自治体が管理運営している一般廃棄物の焼却炉にしても、民間事業者の産業廃棄物の焼却炉にしても、これまで猛毒のダイオキシン類の排出問題をめぐっては様々な問題を引き起こしてきました。つい最近では、東京都世田谷区にある清掃工場内で、高濃度のダイオキシン類が発生したために、焼却を停止するといった措置が取られています。このダイオキシン類以上に人体への影響がもたらされる放射性物質については、これまで長く環境関連の法律による規制がないといった無法状態に置かれていたために、測定すらも実施されたことがありませんでした。

　今や、東北大震災で発生した災害廃棄物にとどまらず、関東地方の広域に及ぶ上下水道汚泥等の副次産物や一般廃棄物に至るまで高濃度の放射性物質による汚染が進行していることが明らかになっています。これらの災害廃棄物等が今後焼却されたり、埋立処分されたり、あるいはリサイクルによって広く環境中に放射能汚染の拡散をもたらすことになることは必至です。

　私たちは、本日、徳島の地で、「第16回廃棄物処分場問題全国交流集会」を開催し、この災害廃棄物の処理処分をめぐって、安全・安心を確保するためには何をなすべきかをテーマに取り上げました。

その結果、安全性が確認されるまでは、焼却も埋立もリサイクルも行うべきではなく、当面は保管することを最優先して安全対策についての検討を行うべきであること、そのためには、原子力安全委員会が決定した「当面の考え方」及び環境省等の通知を撤回することをここに決議をして要請します。



2011年7月16日

第16回廃棄物処分場問題全国国龍集会in徳島参加者一同