本人からは悪意があるなら掲載するなという話なのでオヤジの受けた感想を誤解だらけで解説したいと思います。
相手の真意を正しく伝えたいなら原文を載せたほうがいいと思いますが、間違った解釈かもしれない人の解説では余計悪意に伝わると思いますがね。
現状は仙台市均衡で一番まともな行政をしてとにかく対応が早いのは多賀城市です。
震災直後に役人が現調をして罹災証明を発給する準備をしており申請するとともに発給しており、義援金が来たら数日で指定口座に振り込んでいます。
金額は全壊扱い３５万円に二次義援金支給の予定から先取りの１５万円上乗せして５０万円を振り込んでいます。
それに引き換え先日題の中の記事にも書きました支援金の支給のチャートは市町村自治体→県自治体→都道府県会館⇔国家、となっております。
多賀城市のＨＰからすでに県には申請しており県と国の意向でいまだ支給が未定とのことになっております。
ＨＰ抜粋『振込の時期は、県及び国（（財）都道府県会館）の審査が必要なことから今のところ未定となっております。
被災された皆様に迅速な支援ができるよう手続きを進めてますので、今しばらくお待ち願います。』
国の行政が速やかに行われていればすでに払われているわけで、未だに元多賀城市民のわが社の後輩は受け取っておりません。
もう一度いいますが多賀城市の行政の対応はとても早いです。
滞っているのは宮城県か、財団法人のほうということになります。
払われていないとの事を言ったところ赤旗の記事を参照して払っているところがあるとの事を回答いただきました。
だからここに疑惑が出てくるのですね。
多賀城市は早くに対応しているのに未だに支給されていないということは宮城県ではなく財団法人で滞っているのではないか？
宮城県は支給実績がありますから。
つまり国の怠慢でしょう？
それは国家公務員の給料が８月には滞るのではないかということの資金留保ではないか、という疑問です。
これは赤字国債発行特例法案が可決しない限り財源が底を着くので被災地の支援より先に自分達の給料の確保に走っているので支給が遅れているのではないですか、ということです。
その疑問に対して国家公務員は世帯辺り１００万円以上払うのは簡単ではないし公務員の給料から払えというのは公務員はただ働きしろと？といっております。
まぁ、ここもちょっとカチンとくるのですが、次の一文が決定的でした。
国家公務員曰く、そのために貯金してんだし親戚付き合いもしてんだべって！
これって暴論以外なにものでもないでしょう。
真意はわかりませんが、オヤジには被災者どもは自分達で何とかして公務員の給料の支払いにつべこべ言うな！と聞こえます。
オヤジは公務員に給料が払われている以上は原資がないとは言えんからさっさと払えといっているのですが、払わないなら給料をただにしろと勝手に解釈をしています。
ここでおさらい、もう一度言いますが、多賀城市は対応が早くてすべてにおいて先手を打っていますが未だに支援金は払われておりません。
すでに決まっている支援制度で財源が無いというなら今ある財源をスライドして被災者支援に回すのは政治の範疇ではなく行政の範疇であってそれができないのは民間では理解ができません。
ここでおさらいです。
公務員の給料は払われており、ボーナスまでも払われております。
財源が確保されていない以上は公務員の給料が一番最初に据え置かれるのは当然であって真っ先に払われるのは理解ができない。
資金が苦しい会社は給料遅配が一番最初に来るからです。
当然ボーナスカットもありえます、っているかここ１０年以上まともにもらっておりません。
決まりきった制度を運用できないように牛歩戦術で要支援者に行かないようにしているのは国家公務員でしょう。
宮城県ではないというのは多賀城市からも推測されるものがあります。
ＨＰ抜粋『長期避難区域
長期避難区域が県の公示により次のとおり認定されました。
- 東日本大震災における津波被害区域に係る長期避難区域 （PDF形式 12KB）
この地域の被災世帯は、当該制度の申請があった場合、住家の被害の程度に関わらず全壊世帯として取り扱うことになります。
例えば、り災証明書による被害認定が大規模半壊や半壊等といった場合でも全壊とみなして取り扱うことになります。
なお、既に申請された方については、再度の手続きは必要ありません。
この取り扱いは、被災者生活再建支援制度においてのみ全壊とみなすものです。
り災証明書記載の被害区分の変更でありませんのでご注意願います。 』
多賀城市の津波水没地区全体を罹災証明の判定如何にとらわれずに支給できるように制度を変えております。
これはほかに県内二町も制定されています。
このような支援をしている県が支援金支給を滞らせているとは思えません。
もちろんすべて推測ですが、有権者の目からしてはそう判断するということであって、それができていないならそれはちゃんと説明すべきものは行政側にあるのではないでしょうか？
ですのでオヤジは仕事をしていない国家公務員などの給料が払われているのならば原資がないとは言わせません、といっているのです。
国家公務員の言い分、腹が立つでしょう？