韓国人合祀とりやめ、最高裁が上告棄却。





国が戦没者名を靖国神社に通知したため意思に反して同神社に合祀（ごうし）され、民族の誇りを傷つけられたなどとして、韓国人の旧日本軍人や軍属の遺族ら約２５０人が、国に対し合祀のとりやめなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は原告側の上告を棄却する決定をした。原告側の敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は１１月３０日付。

　平成１８年５月の１審東京地裁判決は「合祀は靖国神社が決定して実施しており、国が戦没者を通知することは、宗教的、民族的人格権や思想良心の自由を侵害しない」として原告側の請求を棄却した。２１年１０月の２審東京高裁判決も「国が靖国神社と一体となって、あるいは国が主導して合祀を行ったとは認められない」と判断し、原告側の主張を退けた。

　原告の一部は１審敗訴後、靖国神社と国に合祀取り消しなどを求める別の訴訟を起こしたが、東京地裁で今年７月に敗訴し東京高裁で係争が続いている。

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バックには必ずと言ってよいほど、

反日左翼・朝鮮人が煽動している。