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<外国人住民投票権付与>松阪市長、条例案変えない
毎日新聞 12月4日(日)2時30分配信

外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は3日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年3月議会に提案する」と明言し、同3月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。反対意見を踏まえ12月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。

 パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「(条例案賛成の)サイレントマジョリティーと(反対の)声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。

 また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。

 条例案については「外国人にも同じ住民として、まちづくりに役割を果たしてもらうのが根幹だ」と趣旨を強調。住民投票権を巡っては「地域特有の課題は政治家以上に現場の住民が理解している。『外国人だから』『日本人だから』ということではない」と、国籍を問わない理由を説明した。

 オール野党を理由に条例案可決の見通しが立たないことを認める一方で「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」と発言。進退に触れる表現を用い、条例成立に不退転の決意を示した。

 条例案は、国籍を問わず「市に住所を有する者」に住民投票権を認める内容。12月議会提案を目指しパブリックコメントを実施したところ、通常の10倍の160人から意見が寄せられ大半が反対意見だった。これを受け市側は「内部で再度議論する必要がある」として、11月24日に開会した12月議会への提案を見送っていた。

 外国人への住民投票権付与は、同県名張市や川崎市の例がある。
【駒木智一】
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以前、パブリックコメントで反対が大多数になったことを取り上げた際、これで安心できるわけではなく、注意深く監視しなければならないと書きました。

そして、上記の記事が配信されたわけです。

反発は必至である上、条例案が成立する可能性はゼロでしょうが、この市長は何を考えているのでしょうか?