12/18まで、こちらのページで意見募集をしています。
↓
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
http://bit.ly/twygVj
問題は資料（pdf）のｐ１１「第三十条の二十六」に、外国人の通称名が住民基本台帳に記載されるようにしてある部分です。
↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000081208
通称名が認められているために首相や閣僚が違法献金を受け取っても「知らなかった」で済まされるような異常事態となっており、通称名はむしろ廃止されることが望まれますが、この改正はその流れに逆行するものです。
※これは「法律」ではなく「政令」なので、おそらく国会の議決なく政府が勝手に決定できてしまいます。
抑止力は国民の意見しかありません。
意見の提出方法
氏名、住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記
メールアドレス：gaikokujin-juki@soumu.go.jp
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室 あて
ＦＡＸ：０３－５２５３－５５２０
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室 あて
※担当に電話連絡後、送付してください。
平成２３年１２月１８日（日）午後５時（必着）
連絡先
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室
担当：竹内課長補佐、吉本係長、小野
電話：03－5253－5111
意見例（こちらを参考に自由に考えてください）
件名：
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見
本文
通称名を住民基本台帳に記載することに反対です。
通称名を使って外国人と分からないように政治家に献金するという、違法性を認識していながら通称名を隠れ蓑に犯罪を犯す極めて悪質な事案が立て続けに発覚しました。
しかも、首相・閣僚に対する重大な違法献金です。
通称名の必要性がない上に犯罪に悪用されている現実を考えれば、通称名は廃止するべきものです。
また、マスコミが外国人犯罪を通称名で報道するため、犯罪者が外国人であることが隠避されているという問題もあります。
そもそも日本人に認められていない通名が一部の外国人だけに認められるのは憲法で定められた法の下の平等にも反し、この違憲状態を是正しなくてはいけません。
もし「急に通名廃止にしたら今まで通名を使っていた外国人が困る」というのであれば、今回の改正には期限を設け、期限内に本名の使用に移行させれば済むことです。
通称名廃止を見据えた改正ならともかく、通称名存続を前提とし、ともすれば通称名の恒久化につながりかねない今回の改正案には絶対反対です。
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通称名が認められているために首相や閣僚が違法献金を受け取っても「知らなかった」で済まされるような異常事態となっており、通称名はむしろ廃止されることが望まれますが、この改正はその流れに逆行するものです。
※これは「法律」ではなく「政令」なので、おそらく国会の議決なく政府が勝手に決定できてしまいます。
抑止力は国民の意見しかありません。
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担当：竹内課長補佐、吉本係長、小野
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件名：
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見
本文
通称名を住民基本台帳に記載することに反対です。
通称名を使って外国人と分からないように政治家に献金するという、違法性を認識していながら通称名を隠れ蓑に犯罪を犯す極めて悪質な事案が立て続けに発覚しました。
しかも、首相・閣僚に対する重大な違法献金です。
通称名の必要性がない上に犯罪に悪用されている現実を考えれば、通称名は廃止するべきものです。
また、マスコミが外国人犯罪を通称名で報道するため、犯罪者が外国人であることが隠避されているという問題もあります。
そもそも日本人に認められていない通名が一部の外国人だけに認められるのは憲法で定められた法の下の平等にも反し、この違憲状態を是正しなくてはいけません。
もし「急に通名廃止にしたら今まで通名を使っていた外国人が困る」というのであれば、今回の改正には期限を設け、期限内に本名の使用に移行させれば済むことです。
通称名廃止を見据えた改正ならともかく、通称名存続を前提とし、ともすれば通称名の恒久化につながりかねない今回の改正案には絶対反対です。
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