TPPのウソ（前編）

　実際には日本の主要官庁だけで、上記資料作成に「内閣官房， 内閣府， 公正取引委員会， 金融庁， 総務省， 法務省， 外務省， 財務省， 文部科学省， 厚生労働省， 農林水産省， 経済産業省， 国土交通省， 環境省」と、何と１４もの省庁が携わっています。これらの省庁が管轄する「法律」を全て変更しなければ、TPPには参加できないということになります。

◆10月23日「続　情報戦争　TPPとマスコミ 」から

　自民党の谷垣総裁に続き、今度は小沢一郎氏の発言が「捏造」されました。

『テレビ朝日　小沢元代表、TPPに前向きも国内対策の必要性強調
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211020050.html 』

『朝日新聞　小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html 』

　上記の小沢氏に関する捏造報道は、何と小沢事務所がツイッターで否定する形で暴露されました。

『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
http://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456 』

◆10月25日「気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。 」から

　TPP推進派は、
「韓国が米韓FTAを結ぶ。韓国に負けないように、TPPを推進しなければ」
　などと煽っていたわけですが、米韓FTAで韓国がどれだけ悲惨なことになるのか、具体的な説明は全くありませんでした。アメリカの議会が米韓FTAを可決し、ようやく米韓FTAの姿が明らかになったわけですが、上記には「内国民待遇」「ISD条項」「ネガティブリスト」「ラチェット規定」など、とんでもない毒素条項が含まれていました。
　未だに米韓FTAの現実について、大手新聞はまともに報道しようとしていません。

◆10月26日「わたくしたちが今、やるべきこと 」から

　TPP推進派は、
「TPPの交渉に参加して、日本に不利なようであれば離脱すればいい」
　と、町内会の寄り合いに参加するかのごとき、外交原則を無視した主張を展開していましたが、そんなことは不可能であることが明らかになりました。

『産経新聞　ＴＰＰ交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111024/biz11102417370014-n1.htm 』

『読売新聞　ＴＰＰ交渉、実際は離脱困難と官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01243.htm 』

『日本経済新聞　10月29日　ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱を懸念　米交渉官がけん制
【リマ＝檀上誠】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉を進める米国など９カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第９回交渉を終えた。
　交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて
「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。（後略）』

◆10月27日「続々　情報戦争　TPPとマスコミ 」　から

『朝日新聞　ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円　政府が見解
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html 』

　内閣府はTPPの経済効果について、１０年累積で2.7兆円という試算を公表しました。それを、大手紙（朝日新聞除く）は「１０年」という単語を省いて報道しました。見出しはもちろん、本文中にも「１０年」という言葉を使わないわけですから、あからさまな情報操作です。

『2011年10月25日　時事通信「実質ＧＤＰ、０．５４％押し上げ＝ＴＰＰ参加効果を試算－政府
http://www.jiji.com/jc/zc?key=2%2e7%c3%fb%b1%df&k=201110/2011102500854 　』

『2011年10月25日　読売新聞「ＴＰＰ参加で実質ＧＤＰ２・７兆円↑との試算」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T01157.htm 』

『2011年10月25日　産経新聞「経済効果２．７兆円」　民主党経済連携ＰＴ総会で政府試算」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111025/fnc11102521220016-n1.htm 　』

『2011年10月26日　日本経済新聞「ＴＰＰ参加「ＧＤＰ2.7兆円押し上げ」　内閣府が試算　外務省は交渉９カ国の参加目的説明資料」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111025/fnc11102521220016-n1.htm 　』

◆10月28日「TPPとアメリカの医療ビジネス 」　

『日本農業新聞　ＴＰＰ交渉　米国の目標　医療制度見直し要求　政府説明と矛盾
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273 』

　アメリカ通商代表部（USTR）は、9月に「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」を公開しました。原文はこちら。

【TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP TRADE GOALS TO ENHANCE ACCESS TO MEDICINES】
http://keionline.org/sites/default/files/USTR_11sep2011_TPP_Trade_Goals_Medicines.pdf

　USTRの報告書、及び米豪FTA、米韓FTAの事例を見る限り、アメリカは「公的医療制度」あるいは「政府による薬価調整」の「見直し」を日本に求めてくる可能性が濃厚です。
　ところが、日本政府は「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」において、 医療分野における公的医療制度は交渉の対象外と書いていたのです。

　本件については、大手紙では朝日新聞が11月3日に、ようやく報道しました。

『ＴＰＰ交渉、米が医薬品販売で貿易目標　民主ＰＴで説明

http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201111020722.html 』

◆10月29日「オバマ政権閣僚　兼　日本国内閣総理大臣野田佳彦」 　

　野田政権は、なぜAPECにおいてTPP交渉参加を宣言したいのか。
　理由は「アメリカの政権浮揚」のためであることを、毎日新聞がスクープしました。

『毎日新聞　ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる（後略）』

◆11月2日「「増税のウソ」そして暴かれるTPP報道の嘘」

　TPP関連では、最も強烈な情報操作が、これになります。
　２０１１年１１月１日、関西テレビ「スーパーニュース　アンカー 」の報道で、
「（政府関係者の話によると）野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
　という報道について、鹿野道彦農水大臣が「完全否定」しました。