反日日本人の群れと支那人
しかし、これでもまだ欧米人は納得しないだろう。
基本的に欧米人は、日本は侵略国だったといまも信じているからだ。
欧米人がそんな目で日本を見ていることを知らない村山首相(当時)が、1995年8月15日に発表した談話は火に油を注ぐものであった。
『わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました』
とやったから、外国人は日本史に対する見方を変えようとしない。
欧米人は、日本の文科省が検定した教科書に「南京大虐殺」あるいは「南京事件」が記述されている事実を知れば、日本政府がそれを事実みなしている証拠と誤解するだろう。
おまけに、いくつかの裁判で「南京大虐殺」はあったとの前提に立つ判決が下ったことも問題だ。
極め付きは外務省の見解である。
1998年(平成10年)12月25日、同省の報道官が出した談話のなかに次のくだりがある。
『なお、政府としてはいわゆる「南京事件」をめぐり様々の議論があることは承知しているが、1937年の旧日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害あるいは虐殺行為等があったことは否定できない事実であったと考えている』
(同省のインターネットサイト。洋数字を漢数字に改めた)
教科書問題や村山談話、外務省見解は、共産中国にへつらっているとしか思えない日本人の存在を反映している。
大学やマスコミに多いが、先鋒は「南京事件調査研究会」の会員とそのシンパである。
単行本や雑誌、「資料集」で「南京大虐殺」あるいは「南京事件」を吹聴し、マスコミ人は自らの属する媒体を利用してきた。
しかし、もっと手ごわい相手は支那人である。
平気で嘘をつくからだ。
これは面子にこだわることと関係がある。
相手の面子を重んじ、「相手が聞きたがっていること」を嘘と分かって言う習性である。
借金を申し込むと即座に小切手を書いてくれたので銀行に持ち込んだら不渡りだった、というのが支那人だ。
嘘は支那人の天性だ。
だから権力者ともなると、公文書を偽造し、証拠を隠滅し、時には仕掛けまで作る。
この点で支那人が特異なのは、30年先、50年先、ひょっとすると100年先を見て、子孫に裨益するとみれば、時には大金をはたいて偽造、隠滅、仕掛けを実行することだ。
～古荘光一～
④へつづく
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