与野党の幹事長・書記局長が１９日、国会内で会談し、民主党の輿石幹事長は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の与野党協議を正式に呼びかけた。
野党各党は「国会で審議すべきだ」として関連法案提出前の事前協議に応じず、物別れに終わった。
政府は消費税率引き上げ関連法案を３月末までに国会に提出する方針だ。民主党は、法案提出前に社会保障政策に関する超党派の協議機関を国会に設置し、改めて野党の協力を求めることも検討している。
輿石氏は１９日の会談で、一体改革の与野党協議のほか、〈１〉衆院の「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈２〉郵政改革〈３〉国家公務員の給与削減――の各関連法整備への協力を求めた。また年金など社会保障政策の全体像を近く野党に提示する考えを示唆した。
2012年1月19日21時02分 読売新聞
与野党幹事長会談：一体改革の協議入り、野党側が拒否
民主党の輿石東幹事長は１９日、国会内での与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革を巡る与野党協議を申し入れた。しかし、野党側は「密室で議論すべきでない」（自民党の石原伸晃幹事長）などと拒否。藤村修官房長官は同日の記者会見で、３月中に消費増税法案を国会に提出する方針に変更はないと表明したが、政府・与党が目指す法案提出前の協議入りは難しく、早くも暗礁に乗り上げている。
輿石氏は会談で、一体改革や国会議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について与野党協議を要請。焦点の一体改革の与野党協議については「（協議の）環境整備をしつつ、同時進行的に国会でも議論する」と述べるにとどめた。
石原氏は一体改革について「国会に（法案を）提出した後に議論しよう」と表明。公明党の井上義久幹事長は「社会保障の全体像を示すべきだ」と政府・与党の一体改革の素案では不十分だとの認識を示した。他党も非公式の政党間協議ではなく、国会で議論するよう求めた。
一体改革の与野党協議を巡り、輿石氏は具体的な枠組みやスケジュールを示さず、野党側には「与党は（法案提出前の）事前協議をあきらめた」（自民党の岸田文雄国対委員長）との認識が広がった。このため会談後、民主党の樽床伸二幹事長代行が急きょ記者会見し、「事前協議しない、ということではない」と釈明するなど対応に追われた。
一方、与野党は会談で、衆院の選挙制度改革について中断している各党協議会を再開することで一致。国家公務員給与引き下げのための臨時特例法案、郵政改革法案、労働者派遣法改正案に関し、従来の実務者レベルなどの枠組みで協議を続けることも申し合わせた。【青木純】
毎日新聞 2012年1月19日 21時07分
野党、一体改革の事前協議拒否 定数削減は協議会再開
民主党は19日の与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に関する政党間協議を正式に呼びかけた。自民、公明など野党は消費増税関連法案の国会提出前の事前協議に応じない姿勢を伝え、法案提出後に国会で議論する方向となった。野田佳彦首相が意欲を示す国会議員の定数削減は衆院選挙制度に関する各党協議会を再開して議論する方針で一致した。
民主党の輿石東幹事長は会談で、一体改革と議員定数削減について与野党協議を提案。24日召集の通常国会で法案の早期成立を目指す国家公務員給与削減や郵政民営化見直しなどの問題で与野党調整を急ぐよう求めた。
自民党は一体改革協議について、消費増税関連法案の国会提出後に国会の場で議論すべきだと主張。公明党は民主党が2009年の衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金や年金一元化を念頭に、社会保障改革の全体像を示さない限り協議は困難との認識を示した。輿石氏は全体像の検討作業を進めながら改めて協議を呼びかける考えを表明した。
公務員給与と郵政については、自公両党が民主党を含む３党の実務者協議で引き続き調整する方針を強調。衆院定数削減では、中断していた各党協議会で選挙制度改革とあわせた議論再開で合意した。
日経 2012/1/19 20:31
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事前協議については先日書いた。
>>>「野党が協議に応じない」という論調自体が的外れ
>>>全部野党の責任にする野田とマスコミ
なのでもう書くまいと思っていたが、
３大全国誌が、
ほぼ同じ時刻に、
示し合わせたかのように、
または、
先を争うがのごとく
記事を出しているので、
再度、少しだけこの件に触れる。
野党「応じず」「拒否」の連発である。
政治事情に詳しくない人が見れば「野党が悪い」と思い込むであろう。
野田や民主が言っている「素案」は閣議決定もしていない、
法案レベルには程遠いレポート的作文である。
「そんなモノを土台に協議なんぞできない」というのは
当然なことであるにも関わらず、マスコミはそのことには触れない。
いいとこ「法案提出後」くらいのものである。
しかし、多くの人は「法案提出後」の意味すら知らない。
「財政破綻って何？」とか、ツマラン用語解説は新聞でやってるくせに、
こういった重要なことは解説しないのである。
昨日はasahi.comで面白いインタビュー記事が掲載されていた。
ロイター記事の転載らしいが、
長いのでインタビュアーの質問だけ転載する。
日本のマスコミが自民党をどう思い、読者にどう印象付けたいのかが
如実に分かるインタビューである。
マスコミはこういう姿勢・前提で記事を書いているのだ。
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インタビュー：消費増税で徹底抗戦、与野党事前協議は「談合」＝自民総裁
──政府・与党が決定して社会保障・税一体改革素案の受け止めは。
──与野党協議のテーブルにつく考えはないのか。財政健全化法でも超党派協議を提案した。
自民党こそ超党派の会議が必要との認識ではなかったのか。
──自民党としての対案を出す考えは。
──法案の成立が危ぶまれる。
──実現が難しくなれば国益に反する。欧州の債務問題は対岸の火事ではない。
──野党批判となって跳ね返ってこないか。
2012/01/18 asahi.com 谷垣総裁へのインタビューより抜粋
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要は、
「超党派協議を提案していたくせに自民は協議に参加しない。
また、反対ばっかりして対案を出さず、法案を成立させる気が無い。
欧州が債務危機にも関わらず、税制改革の協議に参加しないことは、国益を損なうことになる。
そういった態度では国民から批判を受けるぞ（と我々は書くぞ）」
ということである。
◆「超党派の会議が必要と自民は言ってた」というが、
自民が震災時に多数の法案を出したこと、民主が３党合意を破ったことには絶対に触れない。
◆対案を出すも何も、民主は「素案」しか出していない。
◆法案の成立もクソも無い。民主は「法案」を作っていない。
◆国益を論ずる以前の問題である。
◆野党批判は、マスコミが正しい報道をすれば、即日民主批判へ変わる。
結局、民主もマスコミも隠蔽体質ということだ。
マスコミは真実を伝えないと実感させる記事ばかりである。
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