飯舘村の広報紙がまた送られてきました。そこに載っている各測定地点での放射線量はほとんど下がっていないのが現状です。にもかかわらず飯舘村の線量として発表されている村役場の線量は段階的に急激に下がってきています。政府による作為が感じられる数値です。村には経産省から官僚が派遣されており、放射能汚染の被害を矮小化し、このまま村を見捨てる策謀を企てています。そのための布石として異常な線量の低下を流布していると考えられます。
国は官僚の支配する行政によって動いています。国政を預かる国会議員もその壁を壊すことはたいへんなようです。行政のトップに座る総理大臣も足下と懐を行政機関とそれに寄生する企業と団体によって牛耳られているようです。自治体のトップも同じようなミニチュア構造でできているため、日本全体が官僚天国となっています。
官僚を支えているものが国民の血税であることをそして国民が雇用主であることを日本の国民は今一度知っておく必要があります。官僚は領主様でもなく、国民の代表でもありません。公僕であることを我々は確認する必要があります。であれば国民の代表や直接的な国民からの意見を採り上げなければいけないのです。
この大災害の復興にあたって、東電と経産省のなれ合い、共同を許してはいけません。増税に加えて東電は電気料金を値上げしようとしています。総括原価方式による電気料金の設定は電気税と呼ばれるべきシステムです。つまり、この大震災を利用してダブルの増税で経産省と東電は焼け太りを謀っています。野田総理は頭が悪く、財務省とその取り巻きに騙されているか、焼け太りの恩恵を受けることに邁進しているかどちらかです。
原発被災者には未だに全く賠償はされていません。仮設住宅をあてがわれているだけです。自分の家も土地も存在はしているのです。それらの資産をすべて賠償することが、まず必要です。除染というまやかしの言葉で時間稼ぎをして世論の関心が薄れるのを待っています。住民の生活は除染では戻ることはありません。とくに山村の農業は壊滅的です。観光業も可能性は０でしょう。都市部の金融や鉱工業ぐらいが可能性を残しているだけです。食品加工業なども可能性は限りなく低いです。
経産省とその配下の団体が責任を取ることだけで、財政は持ち直すでしょう。その上で福祉国家を目指して増税にするのか、市場主義を目指して、減税をするのか決めるべきです。現状で除染計画のような無駄遣いをしていながら財政不足を作って増税を求めるなど恥知らずな詐欺行為でしかありません。まず、被災住民への賠償と支援を自分たちの身銭を切って行ってから、政策論をしてもらいたい。ドロボウに国策や財政を語られてもハイそうですかとは誰も言えないでしょう。
とある国会議員に飯舘の窮状を伝えたところ、国会議員も国（行政）にはなかなか太刀打ちできないとの話しでした。ましてや村長など官僚に脅されたり、すかされたりして言いなりでしょうと仰っていました。官僚は頭が良いようです。その使い方は独善的で自分たちの利益のためにフル回転しているようです。