減税をしたから税収が減った。名目成長率と税収は関係ない!ああ世も末か? | 加納有輝彦
テーマ:ブログ いよいよ、年度内消費税増税法案の提出に向けて、民主党党内の事前審査等、大詰めを迎えている。
しかし、増税ありき、増税のためなら事実を捻じ曲げようが、何をしようが構わないとするなりふり構わない横暴ぶりに面食らう。
最近、国会の場で、しばしば「名目成長率」と「税収」が、グラフ化すると明瞭な相関関係があると指摘され、消費税増税により消費不況となり、名目成長率が下がれば、税収も下がってしまうと、だから、今、やるべきことは、名目成長率を上げる政策であり、増税ではない!そういう質問を民主党の閣僚にぶつける国会質問が増えてきた。
特に橋本総理時代の、3%から5%に上げて、翌年1998年から税収が落ち込み、金融不況となった点を指摘する国会議員が増えた。
幸福実現党が、2009年よりずっと訴えてきた事である。(今さら遅いという気もするが)
簡単な理屈だ。
景気が悪くなれば、税収が減るというだけの話だ。
しかし、総理も含め、閣僚、この質問には徹底抗戦する。
つまり、名目成長率と税収が、いつもいつも相関するとは限らないというのである。
野田首相、岡田副総理、安住財務大臣は、口をそろえていう。
橋本総理時代、5%に増税して、法人税、所得税がガクンと落ちたのは、消費税を増税したからでなく、法人税、所得税を減税したからだというのだ。
ここ20年、税収が一貫して落ちてきたのは、法人税、所得税を減税したからだというのだ。
だから、税収を上げるためには、増税をしなければならないというわけだ。
藤井裕久税制調査会長にいたっては、都内の講演で、現在の経済状況はデフレではないという。そして、こうした低成長、マイナス成長の時ほど、増税をするべきだと云う。
彼らは、マクロ経済学を無視し、税収が落ち込むのは、減税をしたからだ。そして法人税をまともに払っていない企業が大半。彼らが一生懸命仕事しないか、節税しているか、怠けているからだというわけだ。
増税して、取り分が減ると恐れるから、もっと真剣に働くようになるというわけだ。
増税してケツをたたいて、もっと働かせるという魂胆だ。
もはや、こうなっては、何をいようが、どうなろうが、庶民が路頭に迷おうが、絶対に増税をするというわけだ。
彼らの政治の目的は、経済成長でもなければ、国民を豊かにすることでもなければ、そして、財政再建でもない。そして社会保障の維持ですらない。
増税そのものなのである。財政再建なんかできっこないのに、その意志を市場に見せるというのだ。
わけのわからない市場を優先し、国民は無視だ。
もはや、財源は、国民一人一人の財布となった。
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