息を吐くようにウソをつく野田総理。無責任の極致答弁。

2012-02-11

息を吐くようにウソをつく野田総理。無責任の極致答弁。

　１０日の予算委員会において、志位日本共産党委員長は、消費税引き上げが実施された場合、中小企業をはじめ小売業などは消費税を商品価格に転嫁するのが難しい実態を指摘した。

　具体事例など交えて、非常に説得力のある質問であった。（消費税が中小零細企業をさらに苦しめる税制だという問題意識は、幸福実現党も持っていますので、共産党だから正しい事を主張しても認めないという態度はとりません。正しい指摘は、正しい指摘として認識します。）

現実には、消費税分５％を値引きして初めて商売ができるような低価格競争のご時世だ。事実上、自腹を切っている事業者が少なくない。

　また、消費税引き上げを理由に町工場など下請事業所は単価の値下げをさらに求められることなども十分予想される。

　こういった問題を指摘された野田総理は、「消費税が5％だろうが、10％だろうが、円滑に（商品価格に）転嫁できるようやっていく」と転嫁しやすい環境づくりをすすめる考えを示した。

枝野経済産業大臣も「消費税の如何にかかわらず、不公正な取引を強要されないよう公取に強く求めていく」と答弁した。

　しかし、これら総理、経産大臣の言葉は、いつもの通りだが、まるで息を吐くようにウソをついているとしかいいようがない。

　「商品価格に転嫁できるようにする。」などとどうして政治家がいえようか。

ちゃんと消費税を転嫁できるように、大規模安売り店は、小規模小売店をいじめないよう、適正価格で販売して下さい！と呼びかけますという意味なのか？

　それとも、皆さん、Ａ店は、高いですが、こちらは消費税を転嫁している店ですから、高くてもＡ店で買い物して下さいと呼びかけるというのか。

　あるいは、法で網をかけ、小規模小売店が価格転嫁できないような、安売りをする大規模店を取り締まるというのか。

　このように政府が、商売にいちいち介入するというのか。統制経済じゃあるまいし、そんな事できるはずがない。

商品価格に転嫁できるようやっていくなどと、政治家がいえるはずがないのである。

　同じ商品を、Ａ店は、９，９８０円で売っている。

　Ｂ店は、１０，５００円で売っている。

Ｂ店が、うちは仕入れの関係で、９，９８０円の値段では、消費税の多くを自腹をきることになる。
野田総理大臣さま、わたしの店が、商品価格に消費税を転嫁できるようにすると国会で答弁してくれました。

　どうかお願いします。

野田総理は、Ａ店に対して、売価をＢ店と同じにせよと命令するのか。

あるいは、Ｂ店の仕入れ先の問屋に、もっと安くしろというのか。

　自由取引のなかで、どうやって、価格に転嫁できるようやっていくなどと言えるのか。

　
価格に転嫁できるような環境作りなんて、せいぜい標語をつくる程度だろう。
さもなくば、密告監視社会を作ることになる。

Ｂ店が消費税を転嫁できないのは、問屋が高く売りつけているからだ！と密告しなければ、お役人が全部伝票チェックするなんてことは出来ないことだ、民間人同志が密告しなければ、わからないことだ。

　野田総理が、ウソをつくのは、息を吐く程度のことだ。

　普天間の辺野古移設なども、ウソのたぐいだろう。

こんなウソ答弁で、やりすごせるのであれば、国会とは一体なんなのか。

野田総理は、呼吸をするのと同じくらい、ウソが日常化している、ウソともなんとも思っていないのだろう。

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