「日本は敵」 そんな輩に参政権を与えて良いワケがない | 我が国のかたち

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平成22年の尖閣事件で自虐史観から解放された私。気づけば日本は大変なことになっておりました。

在日韓国民団新団長に呉公太氏

在日本大韓民国民団(民団)は23日、新しい団長に呉公太(オ・ゴンテ)民団中央本部副団長(65)を選出した、と発表した。任期は2015年までの3年間となる。

呉氏はこの日、東京都内のホテルオークラで行われた第52回定期中央大会兼団長選挙で、381票を獲得し、金昌植(キム・チャンシク)監察委員長(74)=141票=を破って新団長に当選した。呉氏は1970年以降、長野県諏訪市の民団支部文教課長や長野韓国青年商工会長、民団長野県本部宣伝部長などを務め、2005-06年には同本部団長を務めた。また、06年からは民団中央本部副団長を務めてきた。このほか、東京韓国学校の理事長も兼任している。

呉氏は選挙後に行った記者会見で「在日韓国人の地方参政権獲得を求める運動は壁にぶち当たっている。これを克服するため、特別永住者がまず参政権を獲得することを含め、運動の方法を再検討する必要がある」と述べた。また「日本で生活していく以上、日本の敵になってはならない」と語った。民団は今月22日に行われた第66回定期中央委員会で、綱領に「日本の地域社会の発展に貢献する」という文言を追加し、日本国籍を取得した韓国系住民も民団支部の団長などを務められるよう規約を改正した。一方、団長選挙と同時に行われた議長選挙では金漢翊(キム・ハンサン)元民団大阪府本部団長(75)が、監察委員長には韓在銀(ハン・ジェウン)民団中央本部副団長(69)が選出された。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員


朝鮮日報日本語版 2012/02/24

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昨日の「3月13日政府が『偽装人権救済機関設置法案』を閣議決定する気でいる」の記事にある、
小川法相の発言は「人権侵害救済法」制定と「外国人参政権」の付与だ。

「在日韓国人の地方参政権獲得を求める運動は壁にぶち当たっている。」

この呉公太新団長の発言から分かるように
民団からの民主党への圧力はそーとー高まっているのだろう。

民主は長年「外国人参政権」の付与を叫んでいた。
民団にすれば、与党となれば明日にでも法律が制定されると思っていたが、一向に進まない。
そんな状況での両者の発言である。

私としては「選挙支援」を取り付けるためだけに民主は「外国人参政権」を言い続けているだけで、
実際のとこ法律まで持っていく気がある議員なぞ、極少数だと思っている。

だが、与党となり、次回の選挙でも多くの落選候補を抱える状態となった民主は後がない。
次回も政権を取るなぞ夢のまた夢である。しかも、ここで在日を怒らせればますます選挙は厳しくなる。

そこで、いよいよ動かないといけない時期になったと判断しているのだと考える。

だから、小川は今回「『人権侵害救済法』制定と『外国人参政権』の付与」を言い出し、
まず3月に「人権侵害救済法案」の閣議決定を目指しているのだろう。

「人権侵害救済法案」が法律化されれば、いずれは「差別」を口実に「外国人参政権」も認めれる可能性が高くなる。
なんと言っても法律で「差別」が公認化されるのだから、日本中のエセ人権派にはスンバラシイ御旗となる。

「外国人参政権反対!」→「差別だ!」である。

本当に冗談ではない。

呉新団長の以下の発言について考えて欲しい。

「日本で生活していく以上、日本の敵になってはならない」
である。

これは私が
「とにかく政治を安定させるためにも、保守は民主の敵であってはならない!」
と書くようなもんである。

呉新団長は「日本を敵」と考えている人間が存在しなければこんな発言は絶対にしないだろう。

要は民団に参加している人間は「日本は敵」という自覚満載ということを証明したようなもんである。

好意的に取れば、
呉新団長は日本と在日と関係について心を痛め、そんな発言をしたのかも知れないが
今更「日本で生活していく以上、日本の敵になってはならない」と言ったところで、
民団員の「日本は敵」意識が無くなるとは到底思えない。

なぜ日本を敵と思っている人間を「人権侵害救済法」という美名で守り、
「外国人参政権」を付与し政治にまで参加させねばならんのだ。

人権救済なぞ、現行の法律で十分対応できる。
また「日本を敵」と思う人間が日本の国益、日本人のことを真剣に考えている
候補者に投票するとは毛頭考えられない。

仮に「特別永住者」に限ったところで、いずれ適応範囲は拡充される。
その後ろ盾は「人権侵害救済法」である。

私は「人権侵害救済法」制定と「外国人参政権」付与など論外と考える。



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