離島２３カ所を国有財産化　尖閣周辺は対象外　中国の反発になお弱腰
2012.3.7 01:30 （1/3ページ）
　政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化していたことが６日、分かった。国有財産法に基づき昨年８月、南西諸島などに位置する離島を海上保安庁の「国有財産台帳」に登録した。ＥＥＺの基点となる離島をめぐっては、名前のなかった４９島の名称を今月２日までにすべて確定させたが、国有財産化も日本の領有権を明確化する狙いがある。（千葉倫之）

　国有財産化したのは沖縄県石垣市や宮古島市、長崎県対馬市、東京都小笠原村などの２３カ所。

　民法では所有者のいない不動産は国庫に帰属すると定められている。政府は２３カ所の島の不動産登記などを調べたが、いずれも所有者が存在せず、国庫に属していることが確認された。

　国有財産化にあたり、海上保安庁を管理者とし、海保が業務に用いる「公用財産」として登録。波による浸食や他国の侵害に海保が責任を負うことも鮮明にした。国境離島の陸上でも海上保安官が逮捕権を行使できるようにする「海上警察権」強化法案とあわせ、領土保全で海保の役割を拡大させる。


政府は海洋に関する総合的な政策指針を定めた「海洋基本計画」（平成２０年策定）などに基づき、ＥＥＺの基点となる島の管理を強化してきた。一部とはいえ離島を国有財産化したことは、主権を明確化するうえで一歩前進といえるが、東シナ海での海洋権益拡大を目指す中国への過度な「外交配慮」も透けてみえる。

　今回判明した国有財産化の対象には、中国が領有権を主張する「北西小島」など尖閣周辺４島は含まれていない。内閣官房は「国や民間人が所有していることが明確な島が近くにあるため、対象に含めなかった」と説明するが、説得力に乏しい。中国の反発を恐れ、先送りしたのが実情のようだ。

　離島の命名や国有財産化は、海洋基本計画に基づいて２１年に策定された「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」で打ち出されている。政府はこの方針に沿い、名称は２日までにすべて確定させた。

　ところが、命名の発表文は内閣官房総合海洋政策本部のホームページに載せただけ。中国共産党機関紙の人民日報が、尖閣を台湾やチベットなどと同じ「核心的利益」とする論評を掲載するなど、中国側が猛反発していることに配慮し、広報を抑制したとみられる。


２日の日本の名称発表を受け、中国はすぐさま３日に尖閣などの７１島を逆命名する対抗措置に出た。防衛省幹部が「領土保全に必要なのは配慮ではなく、国家としての強い意志だ」と指摘するように、尖閣諸島の「有人化」など実効的な措置も求められる。

　国有財産台帳　内閣や省庁、国会、最高裁など国の各機関が、それぞれ保有する土地、建物、株式、有価証券などの国有財産を記載した台帳。各機関が個別に管理しており、財産の取得や処分をした際は、直ちに台帳に記録することが義務づけられている。