10分で分かる在日特権Q&A
※ ここでの「在日」は、特記がない限り在日韓国・朝鮮人を指します。
【来歴編】
Ｑ．在日一世は、みんな強制連行（＝徴用）されてきたの？
Ａ．いいえ。在日一世の殆どは、自由渡航や出稼ぎの目的で日本にやって来ました。
朝鮮半島における『徴用』は1944年9月から始まりましたが、これは法によって広く国民一般に義務
付けられたもので、当時、日本の一部であった朝鮮半島で徴用を行った事は、法的に何らとして問題
ありません。また、特定民族だけを狙い、誘拐同然に連行したとする『強制連行』と『徴用』は全く異なる
ものです。いわゆる『強制連行』で日本に来た朝鮮人は、１人も存在しないのです。
【特別永住資格編】
Ｑ．どうして『特別永住資格』が特権なの？
Ａ．特別永住資格は、在日など限られた外国人（特別永住者の中には、ごく一部の在日台湾人が含まれ
ます）、その殆どが在日韓国人・朝鮮人で占められています）だけに認められた永住資格だからです。
『特別永住資格』によって在日は無条件で日本に滞在することが認められ、且つ、その子孫も韓国籍、
或いは朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住する事が出来るのです。当然、滞在期限がないため
他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間で
あるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。
他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関して
は自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の
下の平等に反するものといわざるを得ません。
【生活保護編】
Ｑ．生活が困窮している在日を保護するのは、憲法第25条の趣旨からして当然でしょ？
Ａ．「国民への最低限度の生活保障」を国に義務付けた憲法に基づいて、生活保護というシステムは成り
立っています。憲法が義務付けるのは、あくまで『国民の保護』であり、そのため外国人に対する生活
保護は憲法違反との声が非常に強いのです。
本来、外国人の保護は第一義としてその外国人が所属する国（在日であれば韓国政府）が行うべき
ものなのです。外国人への保護は、ある意味においてその外国人が所属する国家への主権侵害とも
いえるのではないでしょうか？
また、在日の生活保護率は人口比において日本国民のそれと比べて5倍もの差があり、日本における
外国人生活保護人数の約70％が在日という結果が厚生労働省から発表されています（厚生労働省、
平成16年度の統計より）。
【通名編】
Ｑ．日本で生活するのに朝鮮名は不便だし、差別されるから通名は当然の権利じゃないの？
Ａ．日本国民には特殊な事例を除き、法的に通用する通名なる制度は一般に認められていません。この
一点のみにおいても、在日に認められている通名という制度が特権である事は間違いないでしょう。
通名制度は建前上、他の外国人にも認められていますが、通名を使用する外国人は在日以外に殆ど
いません。在日支那人や台湾人も自分の名前で生活している人が大半であり、「生活に不便」、或いは
「差別される」という主張は在日だけが用いる戯言に過ぎないのです。
また、日本では在日による数多くの凶悪犯罪事件が起きていますが、マスコミ（特に朝日新聞系列）の
多くが通名報道をしており、犯罪まみれの在日の実態を日本国民が知る事が難しくなっています。
もちろん、これは第一義的に通名報道を好んで行うマスコミの責任ですが、元々は通名制度なる異常
な犯罪助長制度が存在している事こそが問題なのです。
【教育問題編】
Ｑ．民族学校を、国が支援するのは当たり前でしょう？
Ａ．在日を巡る教育問題は深刻の一途を辿っています。身近な例ではテロ国家として名高い北朝鮮系の
朝鮮学校に地方自治体から助成金が拠出されており、更に朝鮮学校側は国が主体となって助成しろと
喚いている始末です。ちなみに朝鮮学校では北朝鮮の学校に準じた教育がなされています。「テロの
首魁」、「ならず者」、「独裁者」、「殺人狂」など様々な名前で親しまれる金正日なる不逞朝鮮人を賞賛
する教育が行われています。そのような学校に税金を拠出するという異常な有様は断じて許されるもの
ではありません。
また日本各地の公立小・中学校では、民族学級と呼ばれる在日韓国・朝鮮人など特定民族のための
課外学級が設けられています。民族学級を巡る深刻なトラブルも起こっているだけでなく、特定民族の
ためだけに課外学級を認めている現状は、他の外国人たちに対する差別行為でさえあるのです。
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