加納有輝彦

エルピーダ破綻の陰に政府・日銀の失政 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120304/plt1203040836000-n1.htm

エルピーダメモリが、２月２７日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。同社は、２００９年６月、産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）の適用を受け、公的資金３００億円、政府保証融資１００億円を受けていた。

　２７日の記者会見でも坂本幸雄社長の発言は当事者の苦悩を表していた。

　「為替については、リーマン・ショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは７０％もの差がある。７０％の差は、テクノロジーで２世代先に行かないとペイしない。為替が、完全に競争力を失わせている。７０％の差はいかんともしがたい。それを除けば、エルピーダのＤＲＡＭの損益は圧倒的にいい。為替変動の大きさは、企業の努力ではカバーしきれないほどだ」
　
　日銀が、十分ではないにしろ、１％のインフレ目途の設定を発表、まあ、インフレターゲットではないといいながら、事実上インフレターゲットと理解され、株価は先月末１０％近く上昇、円高傾向にも歯止めがかかり、80円台に戻した。

　効果があった。

幸福実現党は、2009年から一貫してインフレターゲットを採用するよう訴え続けてきた。

　しかし、今年に入ってもう少し早く日銀がインフレ目途を発表してくれていたら、エルピーダメモリの倒産をふせげたかもしれない。

ほんとに、ふせげたかもしれない。

為替が、完全に競争力を失わせているという厳しい現実を私たちは確認することになった。

公的資金約３００億円もかえってこない。政府、日銀の責任は極めて重い。


にほんブログ村