【拡散】日本人だけではなく、アイヌにまで偽装する朝鮮人
動画内文章↓
まずはこの記事をご覧下さい。
【政治】「アイヌ民族党」結成へ
アイヌ民族らによる政治団体を結成するための準備会（萱野志朗代表）が２０日、
札幌市で開かれ、団体名を「アイヌ民族党」にすると決めた。
来年１月２１日に北海道江別市で結党大会を開き、１３年の参院選で候補を擁立する方針。
基本政策として
（１）アイヌの福祉充実
（２）多文化・多民族共生社会の実現
（３）自然との共生
－－を掲げた。具体的にはアイヌ民族庁や教育機関の設置、脱原発を訴える。
アイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男で、準備会代表の志朗氏は
「国策によって自然から切り離され、アイヌのいろいろな権利が奪われてきた」
と、権利回復を目指す考えを強調した。
と、言う事件が起きている訳ですが。
とりあえず、コチラの別記事もご覧下さい。
【北海道】アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム[2007年、10/22]
アイヌ民族や在日朝鮮人、被差別部落出身の女性が集まり、
今後の課題を話し合う
「第一回マイノリティー女性フォーラム」が二十、二十一日の二日間、
札幌市南区の札幌市アイヌ文化交流センターで開かれた。
全国各地から百人が参加し、交流を深めた。
フォーラムは、
北海道ウタリ協会札幌支部などの主催。
同協会と部落開放同盟中央女性対策部、在日朝鮮人が中心となったアプロ女性実態調査プロジェクトが、
教育や就職、家庭などでの差別について行った聞き取り調査をきっかけに開催が決まった。
見学した大阪市の在日朝鮮人、夫貞生（プジョンセン）（５１）は
「アイヌ納骨堂は小さくて目立たないところにある。大阪では、戦時中の朝鮮人の強制連行に関連した施設は封鎖された場所も多いが、過去の過ちを葬ろうとする構造が似ている」と話した。（佐藤千歳）
記事元 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/56359.html
さて、今の文面でお気づきの方はお気づきでしょうが、
このアイヌ教会・アイヌ文化復興財団
そしてこの萱野志朗の準備会、というのは昔から
『在日朝鮮人、部落ヤクザとの繋がり』
が、あります。
そして、特に重要なのが、
【北海道における『アイヌ』の定義】
です。
それはこうなっております。
・地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる人。
・また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人。
・自己申告者のみ対象
要するに
推定 ＋ 血統無視 ＋ 自己申告
これが北海道の認めるアイヌの定義です。
そして、過去の事例で
ウタリ（アイヌ）協会の事務局に関連して、以前は役員と事務局双方の名簿が載っていたのですが、
各方面から事務局が在日朝鮮人で構成されていることを指摘された後、
事務局名簿が削除されていた。
という、問題が発生しています。
そして、ある程度有名な問題で、
「北海道が貸し付けた『アイヌ大学支援』名義の２５億円の内、２１億円の返済が免除。」
という、一件の最中にも、
社団法人北海道ウタリ協会羅臼支部の会員問題で、
９６年に２人だった会員数が
翌年に１００倍になったり急に減ったりしていたりしています。
そして、ココでも重要なのが、この【ウタリ協会】の『会員資格』は、
“自己申告制”
である、という事です。
そして公的資金の受け皿である組織も、【ウタリ教会】である、という事です。
そう、つまりは
日本人でなくても、“自己申告”さえすれば、在日朝鮮人・シナ人でも給付金を受け取れる、
という事です。
そして、前述したウタリ教会の会員数が一年で１００倍になったり、
７０名以上が減る激減の事象など、
２００６年までのアイヌ学生の申請率は５．８％（２人）
つまり、２００６年までアイヌの９４．２％の家庭は自費で学校に通っていました。
しかし、対しての２００７年の申請は２００人。
つまり１年に１００倍にアイヌ学生が
『増加』した事になるのです。
そしてココで一番重要なのは、『アイヌの人口』である、という事です。
・アイヌ人口（北海道） ２３，７８２人
・平均年齢を７０歳として、１学年あたり人口は３４０人前後。
・２００７年以前のアイヌの大学進学率 １７．４％
一学年あたりのアイヌ人の大学生数 ３４０×０．１７４＝『５９人』
しかし２００７年以降、毎年２００人以上の申請が発生、という事態。
つまり、１年でアイヌ学生が１００倍に増加した事になります。
ありえるでしょうか？
（そして７０名以上も「学校に通ってるはずなのに」脱退。）
ここまで来れば、説明も不要でしょうが、
今回引用した「アイヌ民族党」という政治団体は、
世間世界で「チョン」と呼ばれる『朝鮮人』の
【通名】と同じ、在日利権組織である、という事です。
（アイヌは存在していません。）
北海道に住む方、またはこの在日朝鮮政治団体が近くに存在する方は、
ご近所へ、この実態を周知して下さい。
以前から、在日朝鮮人が『アイヌ』を騙り、【アイヌ協会】名義で日本人の血税から
多額の補助金を騙し取り続けるこの実態を拡散周知し、之に歯止めを掛けないといけません。
そして何より、朝鮮人の「日本民族分断工作」という、
『沖縄のプロ左翼』という前例がある以上、
放置していれば朝鮮人達はさらに【隠れ蓑】として、利用し続け、
「差別だ！」と戯言をほざかして付け上がらせる事になります。
特に、「自己申告制」であるという事が、一番の危険要因です。
そう、北海道を中心に「在日朝鮮人の政治団体」ができてしまう可能性があるのです。
余裕のある方は、電話・メール・手紙などで、
地元の議員に訴える、
国会の政党に訴える、
そしてポスティングをする、
などのご協力をして下しさい。
どうか、何卒よろしくお願いします。
ご視聴、ありがとうございました。
以上です。
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【政治】「アイヌ民族党」結成へ
アイヌ民族らによる政治団体を結成するための準備会（萱野志朗代表）が２０日、
札幌市で開かれ、団体名を「アイヌ民族党」にすると決めた。
来年１月２１日に北海道江別市で結党大会を開き、１３年の参院選で候補を擁立する方針。
基本政策として
（１）アイヌの福祉充実
（２）多文化・多民族共生社会の実現
（３）自然との共生
－－を掲げた。具体的にはアイヌ民族庁や教育機関の設置、脱原発を訴える。
アイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男で、準備会代表の志朗氏は
「国策によって自然から切り離され、アイヌのいろいろな権利が奪われてきた」
と、権利回復を目指す考えを強調した。
と、言う事件が起きている訳ですが。
とりあえず、コチラの別記事もご覧下さい。
【北海道】アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム[2007年、10/22]
アイヌ民族や在日朝鮮人、被差別部落出身の女性が集まり、
今後の課題を話し合う
「第一回マイノリティー女性フォーラム」が二十、二十一日の二日間、
札幌市南区の札幌市アイヌ文化交流センターで開かれた。
全国各地から百人が参加し、交流を深めた。
フォーラムは、
北海道ウタリ協会札幌支部などの主催。
同協会と部落開放同盟中央女性対策部、在日朝鮮人が中心となったアプロ女性実態調査プロジェクトが、
教育や就職、家庭などでの差別について行った聞き取り調査をきっかけに開催が決まった。
見学した大阪市の在日朝鮮人、夫貞生（プジョンセン）（５１）は
「アイヌ納骨堂は小さくて目立たないところにある。大阪では、戦時中の朝鮮人の強制連行に関連した施設は封鎖された場所も多いが、過去の過ちを葬ろうとする構造が似ている」と話した。（佐藤千歳）
記事元 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/56359.html
さて、今の文面でお気づきの方はお気づきでしょうが、
このアイヌ教会・アイヌ文化復興財団
そしてこの萱野志朗の準備会、というのは昔から
『在日朝鮮人、部落ヤクザとの繋がり』
が、あります。
そして、特に重要なのが、
【北海道における『アイヌ』の定義】
です。
それはこうなっております。
・地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる人。
・また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人。
・自己申告者のみ対象
要するに
推定 ＋ 血統無視 ＋ 自己申告
これが北海道の認めるアイヌの定義です。
そして、過去の事例で
ウタリ（アイヌ）協会の事務局に関連して、以前は役員と事務局双方の名簿が載っていたのですが、
各方面から事務局が在日朝鮮人で構成されていることを指摘された後、
事務局名簿が削除されていた。
という、問題が発生しています。
そして、ある程度有名な問題で、
「北海道が貸し付けた『アイヌ大学支援』名義の２５億円の内、２１億円の返済が免除。」
という、一件の最中にも、
社団法人北海道ウタリ協会羅臼支部の会員問題で、
９６年に２人だった会員数が
翌年に１００倍になったり急に減ったりしていたりしています。
そして、ココでも重要なのが、この【ウタリ協会】の『会員資格』は、
“自己申告制”
である、という事です。
そして公的資金の受け皿である組織も、【ウタリ教会】である、という事です。
そう、つまりは
日本人でなくても、“自己申告”さえすれば、在日朝鮮人・シナ人でも給付金を受け取れる、
という事です。
そして、前述したウタリ教会の会員数が一年で１００倍になったり、
７０名以上が減る激減の事象など、
２００６年までのアイヌ学生の申請率は５．８％（２人）
つまり、２００６年までアイヌの９４．２％の家庭は自費で学校に通っていました。
しかし、対しての２００７年の申請は２００人。
つまり１年に１００倍にアイヌ学生が
『増加』した事になるのです。
そしてココで一番重要なのは、『アイヌの人口』である、という事です。
・アイヌ人口（北海道） ２３，７８２人
・平均年齢を７０歳として、１学年あたり人口は３４０人前後。
・２００７年以前のアイヌの大学進学率 １７．４％
一学年あたりのアイヌ人の大学生数 ３４０×０．１７４＝『５９人』
しかし２００７年以降、毎年２００人以上の申請が発生、という事態。
つまり、１年でアイヌ学生が１００倍に増加した事になります。
ありえるでしょうか？
（そして７０名以上も「学校に通ってるはずなのに」脱退。）
ここまで来れば、説明も不要でしょうが、
今回引用した「アイヌ民族党」という政治団体は、
世間世界で「チョン」と呼ばれる『朝鮮人』の
【通名】と同じ、在日利権組織である、という事です。
（アイヌは存在していません。）
北海道に住む方、またはこの在日朝鮮政治団体が近くに存在する方は、
ご近所へ、この実態を周知して下さい。
以前から、在日朝鮮人が『アイヌ』を騙り、【アイヌ協会】名義で日本人の血税から
多額の補助金を騙し取り続けるこの実態を拡散周知し、之に歯止めを掛けないといけません。
そして何より、朝鮮人の「日本民族分断工作」という、
『沖縄のプロ左翼』という前例がある以上、
放置していれば朝鮮人達はさらに【隠れ蓑】として、利用し続け、
「差別だ！」と戯言をほざかして付け上がらせる事になります。
特に、「自己申告制」であるという事が、一番の危険要因です。
そう、北海道を中心に「在日朝鮮人の政治団体」ができてしまう可能性があるのです。
余裕のある方は、電話・メール・手紙などで、
地元の議員に訴える、
国会の政党に訴える、
そしてポスティングをする、
などのご協力をして下しさい。
どうか、何卒よろしくお願いします。
ご視聴、ありがとうございました。
以上です。