みなさん、こんにちは。
前回お伝えした新潟市中央区での中国側に対する民有地５０００坪売却問題ですが、どうもこれには前回も中国側に便宜を図っていた中国べったりな新潟市政側が絡んでいるようです。
外務省は中国側に、昨年末に地元住民の理解を得るよう申し入れを行ったそうですが、中国側はこれを無視して用地取得を秘密裏に行っていたわけです。
さらに驚くのは、なんとこの売買に関して、新潟市から外務省に対し登記が済むまで公表しないで欲しい旨の要請があったことを、参議院議員佐藤正久先生がつきとめています。
さらに、新潟市議の深谷成信先生、新潟柏崎市議の三井田孝欧先生が、本件について新潟と我が国のあり方に疑問を呈しておられます。
新潟市議の深谷成信先生ツイッター
https://twitter.com/#!/FukayaShigenobu/status/169058594468270080
新潟柏崎市議の三井田孝欧先生ブログ
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2012/02/post-8b14.html
つまり、売国奴による、全密室「売国土」計画です。
民有地であれ新潟市中央区ですから新潟市役所が絡むのはわかりますが、「これを公にするな」というのは市内の治安のためでしょうか？
誰が治安を乱すというのか？
このままでいけば、街の治安を乱すのは、新潟市民の無関心と新潟市政側です。
新潟市はこのままでいけば、私が刑事として見てきたかつての新宿新大久保周辺や現在の池袋北口中華エリアのようになりますよ。
尖閣沖漁船体当たり事件が発生したため頓挫した前回の領事館拡張計画と並行して、「チャイナタウン構想」もあったとのことですが、これから日本にできる「チャイナタウン」とは、かつての横浜中華街のような日本人客を歓迎する中華風の街並みではなく、中国人のためのエリアになることはすでに世界にその実例を見れば明らかです。
その状況は、拙著「中国が世界に知られたくない不都合な真実」にも書いております。
イタリア随一の産業都市ミラノにあるパオロサルピ地区は、約一万人の中国人移民が集中するチャイナタウンと化していて、２００９年４月にはイタリア警察の捜査を妨害しようとした中国人が、道路を封鎖するために車をひっくり返して暴動を発生させています。
２０１０年６月２０日にフランスのパリで中国人２万人以上が参加して行われた「反暴力安全デモ」では、中国人移民が店を破壊し、駐車車両をひっくり返し、現地警察機動隊が催涙弾を発射して「デモ」をようやく鎮圧したのです。
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=5E8xEPGZ9SY
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=7QaUzzeF9HU
パリやミラノでさえこうなるのです。
隣国中国に関連するこうしたニュースは日本には全く公開されておりませんが、欧米での中華民族のはじけっぷりと地元文化の蹂躙、人口侵略については、英語も堪能なジャーナリストである河添恵子さんの著作に詳しいのでぜひご一読を。
新潟にこうした状況を出現させるかもしれない危険性があるのに計画が先行してしまった前回の移転拡張計画件につき、新潟市の篠田市長さんも、以下のように答弁しておられます。
「地域の皆さまのご理解を得ることが第一でございますけれども、その地域の説明会、これが通常の雰囲気で説明会が開けない状況になってしまったことですので、地域の皆さまのご希望、ご意見などをまだ十分に踏まえて把握できない状況であります」
事前の説明も開催予告も十分ではない説明会に、地域の皆さまが声をあげて参加したことを「通常の雰囲気で説明会が開けない状況」だなどという中国側の代弁者となり果てた篠田市長さん、ご安心ください。
私は市長さんに代わって、こうした問題を新潟の地域住民の皆さまにお届けし、たくさんの方々が拡散などのお手伝いをしてくださっております。
これまでにも多数の議員さんを同行して中国「視察」に行っておられたと伺っておりますが、公人としてどのような接待をお受けになったのか、次回の説明会ではそこのところもぜひ住民の皆さまがたに責務を持って包み隠さずお話しいただきたい。
ちなみに中国側は、市長答弁の言葉を借りれば
「大阪の総領事館に次ぐレベルにするというたいへん高い位置づけ役割を新潟市総領事館に持ってもらっている」のだそうですから、中国側も気合いの入れようが違います。
県民が北朝鮮工作船に拉致されるなどの被害を受けている新潟のみなさん、次は北より大きな反日国家が拠点を拡張します。どうぞご注意を。
前回お伝えした新潟市中央区での中国側に対する民有地５０００坪売却問題ですが、どうもこれには前回も中国側に便宜を図っていた中国べったりな新潟市政側が絡んでいるようです。
外務省は中国側に、昨年末に地元住民の理解を得るよう申し入れを行ったそうですが、中国側はこれを無視して用地取得を秘密裏に行っていたわけです。
さらに驚くのは、なんとこの売買に関して、新潟市から外務省に対し登記が済むまで公表しないで欲しい旨の要請があったことを、参議院議員佐藤正久先生がつきとめています。
さらに、新潟市議の深谷成信先生、新潟柏崎市議の三井田孝欧先生が、本件について新潟と我が国のあり方に疑問を呈しておられます。
新潟市議の深谷成信先生ツイッター
https://twitter.com/#!/FukayaShigenobu/status/169058594468270080
新潟柏崎市議の三井田孝欧先生ブログ
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2012/02/post-8b14.html
つまり、売国奴による、全密室「売国土」計画です。
民有地であれ新潟市中央区ですから新潟市役所が絡むのはわかりますが、「これを公にするな」というのは市内の治安のためでしょうか？
誰が治安を乱すというのか？
このままでいけば、街の治安を乱すのは、新潟市民の無関心と新潟市政側です。
新潟市はこのままでいけば、私が刑事として見てきたかつての新宿新大久保周辺や現在の池袋北口中華エリアのようになりますよ。
尖閣沖漁船体当たり事件が発生したため頓挫した前回の領事館拡張計画と並行して、「チャイナタウン構想」もあったとのことですが、これから日本にできる「チャイナタウン」とは、かつての横浜中華街のような日本人客を歓迎する中華風の街並みではなく、中国人のためのエリアになることはすでに世界にその実例を見れば明らかです。
その状況は、拙著「中国が世界に知られたくない不都合な真実」にも書いております。
イタリア随一の産業都市ミラノにあるパオロサルピ地区は、約一万人の中国人移民が集中するチャイナタウンと化していて、２００９年４月にはイタリア警察の捜査を妨害しようとした中国人が、道路を封鎖するために車をひっくり返して暴動を発生させています。
２０１０年６月２０日にフランスのパリで中国人２万人以上が参加して行われた「反暴力安全デモ」では、中国人移民が店を破壊し、駐車車両をひっくり返し、現地警察機動隊が催涙弾を発射して「デモ」をようやく鎮圧したのです。
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=5E8xEPGZ9SY
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=7QaUzzeF9HU
パリやミラノでさえこうなるのです。
隣国中国に関連するこうしたニュースは日本には全く公開されておりませんが、欧米での中華民族のはじけっぷりと地元文化の蹂躙、人口侵略については、英語も堪能なジャーナリストである河添恵子さんの著作に詳しいのでぜひご一読を。
新潟にこうした状況を出現させるかもしれない危険性があるのに計画が先行してしまった前回の移転拡張計画件につき、新潟市の篠田市長さんも、以下のように答弁しておられます。
「地域の皆さまのご理解を得ることが第一でございますけれども、その地域の説明会、これが通常の雰囲気で説明会が開けない状況になってしまったことですので、地域の皆さまのご希望、ご意見などをまだ十分に踏まえて把握できない状況であります」
事前の説明も開催予告も十分ではない説明会に、地域の皆さまが声をあげて参加したことを「通常の雰囲気で説明会が開けない状況」だなどという中国側の代弁者となり果てた篠田市長さん、ご安心ください。
私は市長さんに代わって、こうした問題を新潟の地域住民の皆さまにお届けし、たくさんの方々が拡散などのお手伝いをしてくださっております。
これまでにも多数の議員さんを同行して中国「視察」に行っておられたと伺っておりますが、公人としてどのような接待をお受けになったのか、次回の説明会ではそこのところもぜひ住民の皆さまがたに責務を持って包み隠さずお話しいただきたい。
ちなみに中国側は、市長答弁の言葉を借りれば
「大阪の総領事館に次ぐレベルにするというたいへん高い位置づけ役割を新潟市総領事館に持ってもらっている」のだそうですから、中国側も気合いの入れようが違います。
県民が北朝鮮工作船に拉致されるなどの被害を受けている新潟のみなさん、次は北より大きな反日国家が拠点を拡張します。どうぞご注意を。