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ハッセンフェ☆のブログ-シンポジウム「在日朝鮮人の人権・歴史と


在日本朝鮮人人権協会と京都大学コリアン学生の集いが共催するシンポジウム「在日朝鮮人の人権・歴史と現在―植民地主義と分断を問い直す―」が4日、京都市のキャンパスプラザ京都で行われた。学生や研究者を含む同胞、日本市民ら約300人が参加した。


シンポジウムは、在日朝鮮人の権利をめぐる状況が日々悪化するなか、諸権利の侵害状況を把握し、日本の植民地支配から連なる差別と人権侵害の実態を明らかにしようと企画された。


シンポジウムではまず、立命館大学の徐勝特任教授が「朝鮮半島の平和と在日朝鮮人の人権」と題して記念講演を行った。


徐勝特任教授は、すべての人々が自己実現のための権利を持っているが、在日朝鮮人の人権は根本的に、植民地支配とその後の分断体制、そして今日の朝鮮バッシングの中で抑圧されていると指摘。


「私たちは奪われた存在だ」という意識を明確に持つべきであり、日本人と限りなく同等の権利を獲得することを目標に権利運動を展開しなければならないと訴えた。


また昨今、国際資本の浸透、「グローバリゼーション」などの言葉と共に、日本でも多民族共生が叫ばれるようになったが、その真の実現のためには日本が過去を清算し、外国人が日本人と同等の権利を持つことを前提に初めて唱えられるべきものだと指摘。若者たちが東アジアと朝鮮半島、日本の新しい時代を切り開いてほしいと期待を示した。


続いて行われたパネルディスカッション「何が変わり、何が変わらなかったのか」には、パネリストとして朝鮮大学校政治経済学部の金哲秀准教授、李春熙弁護士、裵明玉弁護士が出演。明治学院大学の鄭栄桓専任講師がコーディネーターを務めた。


李弁護士は、06年以後、総連関連団体や個人に対する強制捜索や不当逮捕が異常に急増していると指摘し、日本の報道では決して語られない事件の本質について解説。特定の団体を不当に摘発して根拠のない捜査をすることで、総連や在日朝鮮人に対するマイナスイメージを植えつけ、反朝鮮の風潮をつくりだす政治的企図のもとで事件化が行われていると指摘した。


裵弁護士は、日本の一部の団体が朝鮮に対する誤った情報を伝播し、「北朝鮮のような反人権的な国から生徒たちの人権を守らなければならない」といって弾圧を肯定し、総連や朝鮮学校から在日朝鮮人を切り離そうとしていると警鐘を鳴らしながら、「高校無償化」問題など、いまだ日本社会に根強い民族差別意識がはびこっているのは、日本が過去清算を放置し、しっかりと歴史人権教育を行ってこなかったからだと指摘した。


パネルディスカッションの後、「東日本大震災の現場」「福岡在日無年金高齢者裁判」「京都朝鮮第一初級学校襲撃事件裁判」の3つの事案について、朝青宮城県本部の金成吉委員長、李博盛弁護士、康仙華弁護士がそれぞれ報告した。


司会進行を務めた全東周弁護士は、「さまざまな報告があったが、個々の事案は別の要因があるわけでなく、すべてに共通する一つの理由がある。植民地主義があり、分断があり、いまの朝鮮バッシングが起きている中で在日朝鮮人差別があるという現状認識をしたうえで、今後も議論を深めていく必要がある」と話した。




( 李炯辰 2012-02-13 13:34:34 )