財政赤字だから増税でなく、財政赤字だからＰＰＰ思考。

2012-01-23

財政赤字だから増税でなく、財政赤字だからＰＰＰ思考。

日本は、狂ってる。
愛国心一杯の私であるつもりだが、
いろいろ勉強するにつれ、
政府とマスコミの大増税翼賛体制になりつつある日本を見る時、
どう考えても狂っているとしかいいようがない。

政府・財務省・マスコミがこれほど一体化して
大増税に向けて世論誘導している時、
それをよしとしている我々国民

なるほど、「民」という漢字の語源が、
片方の目を串刺しにされて、
白濁した目が
奴隷の目印にされたという（白川静　字統）

見えなくされた存在が、
民というわけだ。

いま、まさしくわれわれ国民は
見えなくされて、悪しきものを唯々諾々と受け入れてしまっている「民」そのものだ。

財政赤字だから増税やむなしとあきらめさせられている。
見えなくされてしまっている。
大政翼賛会から（ＴＶから新聞から）われわれの目に向けて、毎日毎日矢が放たれ、
我々の目に突き刺さっている。

財政赤字だから、増税だと
※最近では、社会保障のために増税だと、巧妙に刷り変えている。

全く逆だ。

財政赤字を出したら、
まず経営責任を問え。

誰も責任を取っていないではないか。
そもそも根本のところが問題なのだ。

財政赤字だから増税ではない。

赤字経営している会社が、経営者の責任を一切問うことなく
ひたすら値上げ、値上げしているのと今の国は変わらない。
すべての責任を消費者に押し付けている。
こんな理不尽な、バカなことが許されるはずがない。

しかし、日本では、それが大手をふるってまかり通っている。

国の財政破綻、自治体の財政破綻を救う道は、
やはり民間の力だ。

いま、
ＰＰＰ思考が注目されつつある。(Public-Private Partnership)

公共団体の仕事（行政サービス）の８０％は、民間に移管できるといわれている。
もし、公共団体が手放すことなく、仕事を独占し、それでいて民間よりサービスの質が低いと仮定したら、それは彼らが「税金泥棒」ということだ。

アメリカの自治体の６５％が、このＰＰＰの考え方を取り入れている。
シティー・マネージャーが、自治体の経営を行っている。民間が自治体を運営するということである。

彼らの成功事例には、驚くべきものがある。

能力のない政治家・公務員の予算の５０％の予算で、しかも、行政サービスを黒字化しているのだ。

５０％の予算規模で２０％の利益を出している事業もある。

無能な首長は、倍の予算を使って、財政赤字を作る。

　だから、財政赤字を出したら、増税なんていう理屈は、普通の経営論から言ったら、有り得ない話なのだ。

財政赤字を出したら、経営者（首長・自治体幹部）を首にするのだ。ひっこんでもらうのだ。

冠婚葬祭等、選挙・選挙に明け暮れている政治家は、経営の学習などやっていない。税金を食んでいる公務員は、もともと経営感覚がない。

だから、増税ではなく、経営者を変えるのだ。しかも、経営のプロに。それがシティー・マネージャーだ。当然、シティー・マネージャーのパフォーマンスが悪ければ、彼もまた変えられるのだ。

　野田政権の増税一直線路線は、
経営責任を問われるべき責任者たちが、無罪放免され、一切責任を問われることなく、
国民・消費者にすべての責任を転嫁して恬として恥じない、税金泥棒たちの犯罪行為なのである。

　われわれは、われわれの目に突き刺さった矢を抜きとろうではないか。

ＴＶ、新聞から毎日解き放たれる、われわれを見えないようにしようとする矢に気をつけろ。

　われわれは、その矢を拒否する。

目に突き刺さった矢を抜いた時、
この現代日本が、
江戸時代の封建制とそうそう変わらない社会、
あるいは、情報統制という意味では、
中国、北朝鮮とそう変わらない社会に住んでいることが
自覚されるのである。

われわれは目覚めなけれなならない。

いま、「隷属への道」を歩いていることを。