「イスラム国」テロ衝撃!日本国内に協力者!「安倍中東外交がテロを誘発」は大嘘! | チャンネルくららブログ
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❏通称イスラム国による日本人拉致殺害脅迫事件を、安倍政権攻撃の材料にしている野党議員や活動家がいるようです。

夕刊フジ 2015.1.28号
日本国内に衝撃協力者 首相中東歴訪で「入れ知恵」
(一部引用します)
(イスラム国は)昨年6月に国家樹立を宣言してから5ヶ月間で約1500人をシリアで処刑したと伝えられる。
こうしたなか野党の一部議員や識者、市民運動家の中にイスラム国とまったく同じ言葉を使って「安倍首相の中東歴訪が事件を引き起こした」「避難民への人道支援はイスラム国への宣戦布告だ」「責任を取れ」などと安倍政権批判に利用する輩が出始めた。
愚かというしかない。一体どこの政治家、どこの国民なのか。歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団を喜ばせ事実上自分がテロに加担していることになぜ気づかないのか。
よくお聞き頂きたい。実はイスラム国は安倍首相の中東歴訪のかなり前から日本を標的にしていたのだ。以下複数の日米情報当局者から得た驚愕の情報である。
「イスラム国がまだ国家樹立を宣言していなかった2年前、『2020年東京五輪をテロの標的にしている』という情報が入った。それ以降、日本の警察当局は国内に在住する約10万人のイスラム圏出身者の厳重監視態勢に入っている」
「米情報当局は昨年秋、以下の様な報告書をまとめた。『世界各国から約2万人がイスラム国に傭兵として参加している。日本人も数人いるとの情報もある。その中の選抜メンバーの帰国、母国でのテロ攻撃の立案、決行が命令された』。各国の危機が高まった」そしてこう続ける。
イスラム国は当初、安倍首相の中東歴訪を重要視していなかった日本国内などの協力者が歴訪に合わせて『世界が注目するチャンスだ』入れ知恵した可能性が高い。この人物を絞り込みつつある
警察当局は現在、皇居や首相官邸、米国大使館、原発施設などの厳重警戒態勢に入った。(ジャーナリスト加賀孝英氏)(引用ここまで)


「イスラム国」の実質的な収入源とはなんでしょうか。
①税金・寄付
支配地域で住民や事業者から徴収。従わなければ銃撃するケースも。
②強盗
2014年6月にイラク北部のモスルを攻撃したときにはまず中央銀行支店を襲い4億ドル(約480億円)以上を強奪したといわれる。
③人質の身代金
ニューヨーク・タイムズでは2014年10月、開放された元人質の証言として身代金ひとり当たり200万ユーロ(約2億9800万円)だったと紹介。
国連の調査報告書では誘拐でイスラム国が得た身代金は1年間で40億円から51億円になると指摘。

2014年にはイスラム国の人質となり殺害されたジェームズ・フォーリー記者の遺体を遺族に100万ドル(約1億2000万円)で売却しようとしていると報じられた。

※引用元
イスラム国の正体 (朝日新書)/朝日新聞出版(国枝昌樹著)



❏安倍中東外交のせいで日本がテロリストの標的になった?
暴力団と戦っている人を支援すると表明
⇒暴力団に国民がさらわれ身代金が要求される
⇒「暴力団と戦う人を応援するなんて言わなければさらわれなかったんだー(棒)」
ということでしょうか??


ラジオイランサイトより シリアの民兵を処刑するイスラム国


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