『日中記者交換協定』　中国批判禁止／マスコミが報道しないわけ

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何故日本のマスコミの殆どは、中国の言い分を報道するのか。ご存じでしょうか？
中国と日本のマスコミ業界は、『日中記者交換協定』を結んでおり、中国批判を禁止しているからです。
この『日中記者交換協定』を解除しない限りは、日本のマスコミは事実を報道しないでしょう。また、現在いる役員の多くは、中国当局に買収されています。

皆様、日本が乗っ取られるのは時間の問題です。子供たちのためにも、可愛いお孫さんのためにも行動を起こして下さい！

■マスコミ（スポンサーに連絡し、おかしい報道がされていたら意見を伝え、貴社の商品イメージが悪くなり売れなくなると伝えましょう！）

■政界に抗議し（選挙区の政治家の事務所に連絡し、対応や、考え方がおかしいようなら、次の選挙では投票しないと言いましょう！）

■首相官邸、各省庁への意見（ご意見・ご感想のホームページ）

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『日中記者交換協定』】　中国批判禁止

1964年（昭和39年）9月には、当時のLT貿易の枠組みの中で『日中記者交換協定』が結ばれ、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞(現在離脱)・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会(NHK)・TBS(現:TBSテレビ、当時の東京放送)の9つの日本の報道機関が、北京に記者を常駐できることになった。

1968年(昭和43年)3月、LT貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が交わされ、覚書貿易（MT貿易）へ移行した。

このとき、記者枠を5人に減らすとともに、双方が「遵守されるべき原則」として「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来・中国首相をはじめとする中国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる　　

　1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。　　

　2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。　　

　3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

の3点の遵守が取り決められた。

この三項目のうち、2の項目は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味で、最も大きな問題となった。中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に牴触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。 1972年（昭和47年）の日中国交正常化により、『日中記者交換協定』は実務的な政府間協定へと移行した。

■一部抜粋：Wikipedia 　

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このような事が脈々と続けられており、TV・新聞（産経新聞除く）・雑誌は、『日中記者交換協定』が今現在も結ばれているために、チベットや東トルキスタン（現在の中国ウイグル自治区）の大量虐殺の事実、日本が中国に乗っ取られ様としている事実（危機的状況にあるにもかかわらず）は一切報道されていません。

この事実をご存じな方は勿論のこと、このブログをお読みになって気がつかれた方は、ぜひ会社の同僚、親戚、ご家庭の方、お友達に知らせていただけたらと思います。このすばらしい日本を他民族(漢民族)に支配されるようなことがあってはなりません。ご先祖が培ってきたこの国日本、この国のために戦ってくださった英霊の皆さんのためにも、わたしたち自身のためにも、我々日本人の子供達の未来のためにも、この国日本を凶悪な民族・独裁主義者から護らなければならないと思います。

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【日本解体第二期工作要綱】

｢中国の日本でのマスコミ工作｣と｢日中記者交換協定｣1964年に締結された「日中記者交換協定｣によって日本政府は、中国を敵視を禁止されており、日本のマスコミは中国の意に反する報道を行わないことが決められています。

※この協定を破れば、中国から記者を追い出され、中国の報道ができなくなります。

多くのマスコミ（読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同新聞・日本放送協会（NHK）・TBSテレビ・東京放送）は、各メディアはこの協定を守っているため事実を報道しないという状態になっています。

※この協定に関連する動きとして、｢文化大革命｣期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。なお、同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行した経緯がある。

この協定によって、中国共産党は日本のマスコミを中国のプロパガンダ機関として利用しています。

中国におよそ1000万人が虐殺された東トルキスタン人、チベットへの弾圧など、中国にとって都合が悪い事実は一切報道されません。

中国の環境汚染や食品の害などは、あからさまに中国を擁護できないので、批判的に報道されているようにみえますが、近年では中国政府が改善に努力をしている様子を報道しているものを増やし、過去の北京オリンピックが近づいた時には中国への親近感を与える報道が増えいました。

また、日本を解体する工作員に向けて発せられた「日本解体第二期工作要綱」という文章があります。それには、中国共産党は、｢日本が現在保有している国力全てを、我が党の支配下に置き・・・」とあり、中国が日本を段階的に支配してゆく方法を具体的に指示しています。

かつての首相李鵬は、「日本など２０年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言

※1995年オーストラリア訪問時。

その２０年後とは、2015年ですが、安倍政権の誕生、ネットなどで気づきはじめた日本の若い人たちで計画が遅れているようです。中国の世界征覇、その一つに日本を支配することが中国の一貫した政策であることが伺えます。

日本解体第二期工作要綱は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどを通して、日本支配のための世論を作り上げよと指示。そのための手段として、人間の尊重、自由、民主、平和、独立の世論をマスコミの工作によって作る

■人間の尊重：個の尊重、全の否定

■自　由：旧道徳からの解放、本能（性）の解放

■民　主：国家権力の排除

■平　和：反戦・不戦思想（平和主義）

■独　立：米国との日米安保条約の排除

日本を支配する工作は、中国が関与していることに気がつかれないように、細心の注意を払うこととしています。また、「大衆はこの問題について、無知、無関心であることが、最も望ましい状態である」と言っている。日本人は戦後、気がつかないうちに少しずつ、中国にとって都合の良い人民へと洗脳させられてきたと言えます。

中国共産党にとって「世論」とは、マスコミを支配する集団が作り上げるものであり、「自然発生的にわき上がってきた声などではない」としていて、日本の国家を支配する手段としてのマスコミを徹底的に利用することであると具体的方法を詳細に述べています。

つまり、現在マスコミにが行っている世論操作です。

中国共産党は、日本のテレビ局内部に工作員を送り、役員などを取り込んできたようです。

※NHK敷地内には、中国放送局が存在しています。

NHK、TBS、テレビ朝日を完全に掌握

日テレ、フジにおいても一部の幹部が既に買収されている様です。

中国に取り込まれているNHK、朝日系、毎日系のメディアは、左翼敵で反日色の強い報道をしてきました。

政権与党の実績はほとんど取り上げず、事実を歪曲し捏造報道を繰り返しています。

たとえば…

■日本の領海内に、無断でガス油田を開発する中国を非難せず、中国の主張する日中共同開発に同調

■日中首脳会談開催できないことで、日本のみを非難する

■石原慎太郎東京都知事が、「日韓併合の歴史を１００％正当化するつもりはない」と発言したことに対し問題発言と非難する