今回の記事は画像が多いので説明は手短にします。７月に米国で「クリントン・キャッシュ」というドキュメンタリー映画が公開されました。You Tubeに動画はありません。ニコニコ動画のみで日本語字幕がついています。
ニコニコ動画のアカウントがない方は、Twitter、Facebook、メールアドレスでアカウント登録しないと見ることができません。６５分と長いですが見る価値はあります。今月末までです。
『クリントン財団の疑惑』 全編公開（2016年11月30日まで）
「クリントン・キャッシュ」―ヒラリー・クリントンは大統領選を辞退すべき（2016/6/7）
問題の映画は、ヒラリーが国務長官だった時期に、夫のビル・クリントンが運営するクリントン財団の収賄や資金洗浄などの犯罪行為や、もろもろの利益相反行為を暴露するものであり、ピーター・シュヴァイツァー氏同名の著作を映画化したもの。そこで暴露されているのは、例えば以下のような内容。
◎ アメリカのウラン鉱山を所有するカナダ企業を、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが買収した問題。
買収が成立すれば、アメリカのウランの２０％をロシアが保有するので、アメリカの国家安全保障上の問題であった。しかし、ロシアのロスアトム社がクリントン財団に235万ドルを寄付すると、ヒラリー・クリントン国務長官はこの買収案件を承認。買収成立後に、同社からビル・クリントン元大統領に対して講演料５０万ドルが振り込まれた。
◎ サウジアラビアへの武器売買の案件。
クリントン財団がサウジアラビアから1,000万ドルの寄付を受け取り、ボーイング社からも寄付を受けとると、ヒラリー・クリントン国務長官はボーイング社のF-15を含む総額290億ドルの最新型戦闘機をサウジに売却。
◎ ヒラリー・クリントン国務長官在任中、２０カ国に総額１６５０億ドルの武器売買取引を成立させた。武器輸出の商談成立の前後に、軍事産業からクリントン財団への寄付が行われてきた。オバマ政権は、アメリカ史上もっとも大量の武器を輸出した政権となった。
◎ 通信機器メーカーのエリクソンはビル・クリントンへ講演料75万ドルを払うと、イランへの経済制裁中も影響を受けず、イラン国内で業務を続けた。（引用終了）
キャプチャーだけでは十分な説明にはならないかもしれませんが、なんとなくお分かりになるでしょう。
環境、人権、民主主義、エイズ、貧困・・・美辞麗句を並べ立て、慈善団体としての「クリントン財団」をアピールするヒラリー・クリントン氏ですが、慈善事業に使われるのはわずか１０％なんですよ。彼女のスピーチにコロッと騙される一般市民、日本国民の大部分もそうなんじゃないでしょうか。
さて、上記の他に日本と密接に関わっている「クリントン財団の疑惑」があります。それは「災害資本主義」というものです。２０１０年１月１２日に起きた「ハイチ地震」を例にとっていますが、２０１１年３月１１日の東日本大震災及び福島第一原発事故と重ねながら動画をご覧ください。
地震が自然か人工かはさておき、問題は福島第一原発事故です。除染、凍土壁、汚染水、廃炉・・・はっきり言いますと、東京電力はお財布として最適なんです。どっちにころんでもマネーが転がりこむようになっているんです。国民の税金があっちからこっちに流れるシステムです。
クリントン財団かどうかは断言できませんが、それに類する組織、日本国内の企業、政治家、官僚、日本操縦者たちに利益が還流するシステムになっているんですね。実際のところ、５年半経過して、米政府、他国の政府もだんまりを決め込んでいる姿を見ただけでもお分かりになるでしょう。
夫唱婦随なのか、婦唱夫随なのかはわかりませんが、元大統領である夫は高額な講演料を受け取る、時を同じくして、国務長官の妻は献金者（多国籍企業）に有利な計らいをする。その国の国民にはほとんど恩恵がなく疲弊していくばかり。
２００９年８月にビル・クリントン大統領が北朝鮮を訪れて、米ジャーナリスト２名を恩赦してもらい、２人を連れて帰国の途に着いたことがありましたが、何を確約してきたか分かったものではありません。
北朝鮮の核技術、平壌の近代的な街並み・・・どこから資金が出ているのでしょうか？そして、北朝鮮に何をやらせようとしているのでしょうか？米国民は外敵よりも「獅子身中の虫」に目を向けるべきではないでしょうか？
すでに敗戦のスピーチを終えて、犯罪人引渡条約を結んでいない何処かの国に逃亡しているかもしれませんが・・・（謎）
カタール、サウジ、モロッコ、オマーン、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、アルジェリアから献金を受けていた
（過去記事）
ヒラリーが国務長官時代、クリントン財団はカタールから１００万ドルを受け取っていた（11/6）