三橋貴明氏の原発再稼働を批判するブログ

三橋貴明氏の原発再稼働を批判するブログ

原発を延命するのに使うお金、次のエネルギーを開拓するのに使うお金。
次に原発が事故る確率と、次のエネルギーの技術革新が起こる確率。
次に日本で大地震が起こる確率と、原発の組織内で癒着が起こる確率。

三橋貴明氏の経済政策は正しいが、原発推進は間違い。

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●発言● すべての化石燃料を海外からの輸入に依存しているため、もし輸入がストップしたら、火力発電所は1ヶ月でストップし、国民生活と国民経済が危機的状況に陥る。→だから原発再稼働
http://www.youtube.com/watch?v=9F6_nfM2A00

●→ 化石燃料の輸入がストップして停電する確率と、地震が起こって原発事故になる確率の、どちらが高いのでしょうか? 過去50年間に化石燃料の輸入がストップして停電になった例は、オイルショックや色々な戦争を含めて一例もありません。原発事故は、新しいものだけで、新潟地震による柏崎事故、東北地震による福島事故。さらに日本は近い将来に南海地震を控えています。日本で大地震が起こる確率よりも、はるかに小さな確率で起こる事象を引き合いに出しています。悲しいことに恣意的な結論に誘導させる議論になっているのです。

●→ 2010年(3.11前)の日本の電力は、30%が原子力発電、62%が火力発電(30%が天然ガス、25%が石炭、7%が石油)です[1]。日本の天然ガスの輸入先は、60%以上が隣国/安定国で、危険が懸念される中東からは30%です[2]。石炭の輸入先は、90%以上が隣国/安定国で、中東からはほぼゼロです[3]。一方、原油の輸入先は、80%以上が治安が比較的不安定とされる中東です[4]。したがって、原発停止状態の日本の電力の中東依存割合は、天然ガス30%*30%/70%=13%、原油7%*80%/70%=8%です。原油は石油備蓄基地があり、200日間の蓄えがあります。統計を見れば簡単に分かりますが、なぜすぐに原発再稼働へ行きつくのでしょうか? 悲しいことに統計の全体像を見せず、恣意的な結論に誘導させる議論になっているのです。
[1] http://memorva.jp/ranking/japan/enecho_energy_power_share_2010.php
[2] http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index17.html
[3] http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index18.html
[4] http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index16.html
[5] http://www.nikkei.com/article/DGXNZO38992910S2A220C1EE2000

●→ もし、日本の電力の100%を原子力で発電していたとしても、化石燃料の輸入がストップすれば、石油から作られる製品はすべて生産が激減します。車も家電もプラスチック系部品が足らずに最終製品が作れません。工業だけではなく、農業、水産業にも影響します。化学肥料、ビニール、船の燃料、漁業網。さらに、燃料がないので、物流も激減します。工業、農業、水産業とも、商品を輸送できなくなります。輸出入も激減します。すなわち、電力が安定供給されていようがいまいが、製品は作れず、輸送も出来ないのです。もはや、電力の安定供給といったレベルの話ではありません。電力の安定供給とは、比較にならない程の緊急事態です
ちなみに、日本の原油輸入先は、80%以上が、治安が比較的不安定とされる中東に位置する国々です(サウジアラビア、アラブ、カタール、イラン、クウェート)[1]。
[1] http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index16.html

●→ もし、化石燃料の輸入がストップするような事態が発生すれば、日本だけでなく世界中の多くの国の経済に大打撃を与えます。なにしろ、石油なしでは、工業、農業、水産業とも激減し、物流も激減するからです。世界経済はつながっています。供給不足、異常なインフレ、世界経済が混乱、後退します。他の先進国が黙って見ていると思いますか? これはオイルショック級の世界的な非常事態になります。日本の電力うんぬんの限定的な小さな話ではありません。それぞれ先進国は自国の利益を守るために、それぞれの権力と軍隊を行使して、事態を早急に解決するよう働きかけると思いませんか?
オイルショック以降、二度とオイルショックを起こさないように世界が秩序を守り、以降は1度もショックが起きていません。一方で、大地震は阪神淡路大震災・東日本大震災をはじめ日本で何度も起こり、これからも起こり続けます。


●発言● 原発なしでは日本の電力量を賄えない。→だから原発再稼働

●→ 原発を全停止しても、現に、電力を賄うことが出来ています[5][6]。原発建設時に、原発の発電量と同等の発電施設を別系統で建設しなくては、原発を作れない法律になっているので、当前です。原発を全停止しても電力供給に支障が出ないように、当初から法律で定められています[1][2]。原発は、法律により、約1年に1回、定期点検を行わなくてはいけません。定期点検のため、原発を停止する期間が約3~6ヶ月、場合によっては1年以上あります[3][4]。このような原発の停止が運悪く重なって、すべて停止になった場合でも、安定して電力を供給できるように、当初から法律で仕組みが作られています。原発がすべて停止しても、それらの原発の発電量より多く発電できる別の発電施設(主に火力発電所)を、必ず併せて建設しなくてはいけないのです。もし、原発を全停止して電力が不足したら、法律を違反して原発を運営していたことになります。
[1] http://enzai.9-11.jp/?p=11446
[2] http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10890939424.html
[3] http://www.cnic.jp/files/NPPoperational20110823.pdf
[4] http://www.gengikyo.jp/db/fm/plantstatus.php
[5] http://nanohana.me/?p=11533
[6] http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/07/13/post_8889.php
[7] http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n102285?fr=rcmd_chie_detail


●発言● 電気料金が値上げされて、国民経済にとって悪影響になる。→だから原発再稼働

●→ デフレ脱却のために、国債発行と公共事業のパッケージを大規模に行う必要があるので、インフレになるまでお金を無限に用意可能です。なので、景気刺激政策の一つとして、電気料金の値上げ分を国が負担することで、非常に簡単に問題を解決することができます。解決できるのに、解決しないなら、デフレ下なのにデフレ促進策を続けてきた愚策と同等です。日本政府はお金を無限に用意可能なので、この電気料金の国負担費用が、他のデフレ脱却政策の予算に影響することはありません。正しい政策を行えば、電気料金を上げる必要も、原発を再稼働する必要もないのです

●→ 原発と火力発電所で、1kWh当りの発電コストは、少なくともほぼ同等とされています[1][2]。しかし、原発は、廃炉費や放射性廃棄物の保管費などの費用を将来へ先送りしているため、原発があたかも低コストであるかのように誤解されています。発電方法を原子力から火力に切り替えると、将来へ先送りしていたコストを今支払う必要があるため、電気料金の値上げが叫ばれているに過ぎません。
[1] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E8.AB.B8.E8.A9.A6.E7.AE.97.E3.80.81.E3.82.B3.E3.82.B9.E3.83.88.E6.AF.94.E8.BC.83
[2] http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04070105/02.gif

 

●→ 「日本だけ足元を見られて、天然ガス(LNG)の燃料代が吊り上げられている」[1]---なんて言って調達から帰ってきたら、これがもし民間企業だったら突き返されます。もし民間企業なら、恐れ多すぎて、そんなこと言い訳として口に出来ません。民間企業に比べれば、電力会社は真剣さが圧倒的に足りていません。資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない」と指摘しています[2]。燃料を安く調達しようがしまいが、利益にならないという統括原価方式の制度上、真剣さが足りなくなる環境にあります。そんな電力会社の言い訳をすんなり信じますか? すんなり信じて、燃料代の高騰を理由に原発再稼働にうまいこと誘導されますか?

 

最近、ようやく調達に動きを見せてきました。シェールガスの大量生産により価格が下がっている米国産LNGの生産契約を、中部電力と大阪ガスが取得しました[2]。2017年から、計440万トンのLNG生産能力を中部電力と大阪ガスが半分ずつ確保する契約だそうです。
[1] http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f48f58fb716f2469a24b21b6f48dff22
[2] http://diamond.jp/articles/-/23775


●発言● 使用済み核燃料をMOX燃料に再処理して、原発でMOX燃料を燃やさないといけない。→だから原発再稼働
http://www.youtube.com/watch?v=mSlqn_kdK3Y at 10:30
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html

●→ 技術的に「再処理してMOX燃料を原発で燃やさないといけない」と決まっているわけではありません。いくつかの選択肢のうちの一つです。世界における使用済み核燃料の最終処分計画は、日本とフランスの2か国のみが再処理で、アメリカ、ドイツをはじめ、フィンランド、スウェーデン、スイス、ベルギーと、その他すべての国では再処理をせずに、使用済み核燃料を地中に埋めて廃棄する計画です[1]。アメリカは再処理でプルトニウムを取り出す技術が拡散するため、核不拡散の立場から、再処理を行わず直接処分を行う政策を取っています[2]。ドイツ、スイス、ベルギーでは、途中で再処理の政策を取りやめて、再処理をしない方針に切り替えました[1]。
[1] http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/4_haikibutsu/haikibutsu_03/hakibutsu_04/_04_04.html
[2] http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20120613101133843_ja

●→ もし「再処理してMOX燃料を原発で燃やさないといけない」と仮定すると、今から早急に再処理を開始して、生成したMOX燃料だけを原発で燃やすということになります。今すぐ原発を再稼働して、通常のウラン燃料を燃やすための理由にはなりません。原発を再稼働して、通常のウラン燃料を燃やしていたのでは、使用済み核燃料を増やすだけで、本末転倒です。この理論展開では、再処理でMOX燃料が生成されるまでは、原発を停止すべき、ということになります。

●→ 以前のように原発を稼働すれば、その分、確実に使用済み核燃料が排出されます。原発を停止する前までは、毎年1000トンのペースで使用済み核燃料が増え続けていました。現在、日本は17000トンの使用済み核燃料を保有しています。一斉に原発を停止したことで、毎年1000トンごとに増えていた使用済み核燃料を、全く増やさないことに成功しただけでも、問題の1つを解決したと思いませんか?

 

 

●発言● 電力不安で、企業が海外に出ていってしまう。→だから原発再稼働
 
●→ 電力の安定供給に不安があるので、企業が海外に出ていく、と言いますが、本当でしょうか? 日本より電力が安定供給されていて、採算の取れる海外の国ってどこにあるのでしょうか? 今の日本よりも、海外の方が、電力供給が不安定なのではありませんか? さらに、海外に出るには相当準備費用が必要なのに、電力不安だけで他の戦略は何もなしに、企業は本当に海外に出るでしょうか? 最近は経済成長戦略のおかげで円安基調でもあるのに? 余力のある大企業は、海外に出ていくより、自社の自家発電量比率を上げています[1]。

 
●発言● 今、急ピッチで原発の改修工事をしている。
●→ 「現在は全ての原発において耐震化工事が急ピッチで進められています」とか普通のことのように言ってますが、なんで今やってんの? なんで、もうすでに済んでいないの? 10年前から分かっていたことを、なんで、事故が起こってからしか出来ないの? なんで気づいた時にやってないの? だから、原理的に危険な原発は止めましょう、と言っているのです。結局、誰1人として、事故が起こってからしか、対策なんてしないんですから。

 
●発言● 太陽光や風力といった不安定な電力供給では話にならない。→だから原発再稼働
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html
 
●→ 太陽光発電の不安定な電力供給では話にならない、とありますが、ピーク時の電力供給量を太陽光発電によって増加できるので、非常に効果的です電力の安定供給で、もっとも厳しいのは、ピーク時で、電力の安定供給が崩壊するのは、ピーク時からです。そして年間のピークは、真夏日の晴れの日にあります。太陽光発電の効率が最も良い時に一致します。不安定の点では、原発も、不具合や定期点検で、止まったり動いたりするので、同じです。そのため、原発の発電量と同等の発電施設を別系統で建設しなくては、原発を作れない法律になっています。

●→ 不安定な電力供給では話にならない、とありますが、輸入する天然ガスの消費量を減らせるので、非常に効果的です。晴れている日は太陽光発電で発電して火力発電の出力を抑え、晴れていない日は火力発電の出力を上げることで、電力を安定供給しながら、燃料消費量を減らすことが出来ます[1]。火力発電は、燃料などを調節することで発電量を柔軟に調節できます[2][3][4][5]。原発も、出力調整機構として、必ず火力と併せて使います[5]。
●→ 太陽光発電は、毎年200万kW=原発2基分ぐらいずつ増えています(太陽光の電力増加量は、2011年度129万kW、2012年度250万kW)[1][2][3]。その約85%は、一般戸建住宅用の太陽光発電です。この傾向は、太陽光発電の余剰電力買取制度によって、今後加速すると見られています。毎年、原発2基分ぐらいずつ発電量が増加していく見通しです。三橋貴明が声高に叫ぶ建築物の耐震化のついでに、ソーラーパネルも据え付けてはいかがでしょうか?
 
 

●発言● 原発を再稼働しない場合、代替のエネルギー供給はどうなるのか。原発に代わる有力な代替案がない。→だから原発再稼働
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html

 

●→ お金を掛けずに代替案を得ようとするなら、代替案はありません。そして、お金さえ掛ければ、実現可能なことは多くあります。一般戸建住宅用の太陽光発電や、メガソーラーの普及は確実に電気を作り、確実に日本の資産となります。太陽光発電効率の研究開発も、石油生成藻の研究開発も、メタンハイドレートの研究開発も、蓄電技術の研究開発も、公共事業として研究開発、および、インフラ整備に投資することで、国土強靭化の根幹となるエネルギー技術を発展させ、これこそ確実に日本の資産となります。

 

●→ 現状は、原子力の研究だけに対して、極端に莫大な予算がつぎ込まれています。この10年間、政府の総エネルギー開発費の約70%以上が原子力研究費です[1][2][3][4]。2010年の原子力研究費は2500億円。世界と比較しても突出しています。米国の原子力研究費は800億円で19%、フランスは500億円で42%、ドイツは200億円で28%です。あらゆる分野の可能性を追求するため、原子力以外のエネルギー開発にも、均等な割合で予算を費やすべきです。アメリカは、そうなっています[2]。原子力研究があるがために、他のエネルギー研究費の予算が削られ、その開発が妨げられるのは、日本国民にとって損です。
 
●→ 原子力研究があるがために、他のエネルギー研究費の予算が削られ、その開発が妨げられています。メタンハイドレートは、その好例です。メタンハイドレートの研究開発費は、2002年から2011年の間に、平均して1年間で約50億円の予算しか付いていません[1]。原子力研究費は1年間で2500億円です。50倍も差があります。さらに、低コストで採掘できそうだと分かっている日本海側での採掘研究には、1年間で250万円の予算しか付いていません[2]。このように政治的圧力によって、正しく開発が進まないのは、日本国民にとって損です。その他にも、メタンハイドレートの研究開発に対して、原子力・石油利権に絡む大学教授、国会議員、企業などが、反対の姿勢を取っています。
[1] http://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000H23/120131_sekiyutennengas/sekiyutennengas11-1_6.pdf
 
●→ 次のエネルギー開発が成功しようがしまいが、投資したお金は研究員の誰かの所得になり(内需)、雇用を生み出すので、雇用創出=国民所得合計の向上=GDP成長=経済成長となり、デフレ脱却の効果を十分発揮します。デフレ脱却のために、これから国債発行と公共事業のパッケージを大規模に行うのですから、エネルギー安全保障が日本が抱える喫緊の課題というのであれば、原子力以外の次のエネルギー開発にももっと投資すべきではありませんか? 国民経済は企業経営と全く違いますが、技術開発は企業経営と同様に、まずまとまった投資をしないと何も始まりません。原子力の研究に、世界でずば抜けて、一番多くの投資をしているのですから、日本の原子力技術は世界最高水準です。
 
●→ 今後、原発の延命につぎ込むお金すべてを、太陽光発電、石油生成藻、メタンハイドレート、蓄電技術を含む、次のエネルギー開発[1]につぎ込んだ方が、将来の日本の資産になると思いませんか?
[1] http://ameblo.jp/ap-o-mp/entry-11442802553.html

v1 2013-02-10
v2 2016-01-08
v3 2018-01-01
核燃料サイクル、および、プルサーマルは、コスト高です。

「六ヶ所再処理工場の現場は...「核燃料サイクル」見直しの行方」
http://www.youtube.com/watch?v=qN5VngkwMd8&feature=player_detailpage

コスト高なのに、推し進める理由は、総括原価方式によって、コストが高ければ高いほど、利益が出る仕組みになっているからと考えます。

「核ゴミ、原発つくるほど儲かる?東電が死守する総括原価方式」
http://biz-journal.jp/2012/07/post_352.html
---引用---
事業報酬は原価低減によって得られるのではなく、発電用資産に対してあらかじめ報酬率が決められており、直近の2008年では3%だ。発電用資産が増えれば増えるほど、事業報酬は大きくなる。そのため、原発のような何千億円もする巨額な発電用資産を建設したほうが、事業報酬も増えることになり、原発建設推進の大きな誘因になっている。ゴミも資産に含まれる不可解なことには、原発では資産の中に使用済み核燃料まで含まれていることだ。一般的にはゴミとしか思われない使用済み核燃料が、ここでは資産として扱われているのだ。
---引用---


原発がなくなれば、莫大な
発電用資産がなくなり、総括原価方式による事業報酬は減り、利益が減ってしまうのです。

---引用---
http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10011736/
総括原価方式
料金規制の一種。サービス料金を,サービスの提供に必要な費用と適正利潤をちょうど賄えるように設定する方式。適正利潤の算出方法により,資本に公正報酬率をかけて求める公正報酬率規制,資本費用を実際にかかった利子費用などから積み上げる方式など,いくつかの方式に分類できる。通信分野では,NTT東西地域会社が提供する電話,ISDN,専用線の県内通信料金は総括原価方式に基づいて算出しなければならない。
しかし総括原価方式の下では,費用削減努力をしても,結局はその費用を賄うように料金が設定されるため,企業の利潤は増えず,経営効率化動機付けにならない。最近では,企業に経営効率化を促すインセンティブ規制の採用が検討されている。ヤードスティック方式や料金上限方式が,鉄道や航空,ガス事業などで採用されている。NTT東西地域会社にも総括原価方式が適用されていたが,2000年に料金上限方式に移行した。
本記事は、 2004年3月31日 に発行した「ネットワーク大事典」を基に掲載しております。内容は発行時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
---引用---


統括原価方式によって、今までどおりの利益がこれから先も出せると分かっていたら、それが制度で保証されていたら、社員は誰も今を改善しようなんて思いません。むしろ、改善には失敗するリスクがあり、しかも仕組みを変えるのが面倒です。むしろ、どう頑張ろうが同じ利益しか出ないのだから、改善する意味がない、という思考回路になってしまいます。

そんな電力会社の言い訳をすんなり信じますか? すんなり信じて、燃料代の高騰を理由に原発再稼働にうまいこと誘導されますか?
非常に残念でなりません。

三橋氏はこう記しています。
--- 引用 ---
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20130906.html

デフレ促進を推進し、国民経済を縮小させるこれまでの路線を進めば、安倍総理は憲法改正といった政治的課題を達成できないのはもちろんのこと、橋本政権、菅政権同様に「歴史に悪名を残す宰相」として、政治舞台から姿を消すことになります。

消費税増税を決断し、我が国のデフレを再び深刻化させてしまった場合はどうなるか。

消費税増税は「デフレ促進策」であり、政府のデフレ脱却最優先という方針と矛盾します。さらに、国民的な人気も低いわけでえす。しかも、安倍政権が消費税を予定通り上げると発表すると、インフレ期待ならぬ「デフレ期待」が進み、円高と株価下落は避けられません。

さらに、内閣支持率も間違いなく下がります。第2次安倍政権を支えている「高い内閣支持率」「日経平均上昇」という両足が、ポキリと折れる事態を迎えることになります。

現時点で「政権の両足」を折ってしまう愚かな判断をして欲しくないのです。
--- 引用 ---

安倍総理は、デフレ促進を推進し、国民経済を縮小させるこれまでの路線を進めることで、橋本政権、菅政権同様に「歴史に悪名を残す宰相」確定になりました。

TPP交渉参加表明、消費税増税。
間違いなく、歴史に悪名を残すことになりそうです。

国は、すぐに、変わるものではないのですね。
それでも、以前に比べれば、幾分、改善されたのかもしれません。
TPPのデメリットや、消費税増税の悪影響が、一定の割合で国民に周知されただけでも、成長なのかもしれません。

諦めれば、終わりなのだろうと、思います。
声をあげ続ける。
原発は停止してから廃炉まで、多額の費用が掛かります。あるいは、廃炉した後も、放射線廃棄物の処理/管理に、多額の費用が掛かり続けます。
一方、原発を廃止することで低下した、日本の電力供給の余力量を引き上げるために、最新鋭の高効率火力発電所を新規に建設する必要があります。また、電力会社の原発推進によって、既存の多くの火力発電所が老朽化したままになっています。これらの老朽化した火力発電所を、随時、最新鋭の高効率火力発電に更新していく必要があります。

これらの多額の費用を、誰がどのように負担するのかについて、多くの議論が見られます。原発賛成派の人に原発の運用費を負担させる、とか、原発反対派の人に値上がりした電気料金を負担させる、など、負担の行き場を探しています。

しかし、結論から言えば、費用は関係ありません。
原発に頼らない社会を作るためのこれらの脱原発費用は、すべて国家が支払います。国家として、原発に頼らない社会を目指すことを決め、それに掛かる費用は、国家が支払うことで、すぐに解決される話です。

これらの脱原発費用の支払いは、円で行われます。これに必要なお金は、金融緩和、および、国債発行によって、日本政府が円を創出し、日本政府が費用を支払います。これを繰り返していくと、いずれインフレになり、放置すれば、バブルになります。そのため、日本政府は、過剰なインフレが進んだ時に税率を上げて、国民の消費活動を抑制します。このとき、税率を上げて回収した円は、再び、費用の支払いに当てることが出来ます。あるいは、必要以上に大量に回収できた場合は、発行した国債の返済に当てることが出来ます。

国家としてのお金の意味は、家庭にとってのお金の意味や、1企業にとってのお金の意味とは、全く違います。国家としての経済は、家計簿の金銭感覚や、1企業の会計感覚とは、全く違うものです。日本政府は、必要なお金を、何の負担もなく創出できるのです。この点について、三橋氏の書籍やブログに繰り返し記載されています[1][2]。三橋氏によれば、『我が国はデフレであるため、建設国債発行、日銀国債買取のパッケージで、政府の実質的な負債を増やさない形でおカネを調達できます。「返す必要がない借金」について大袈裟に騒ぎ立てる時点で妙な話です。日銀が建設国債を買い取れば、政府は返済負担が消滅します』[1]。これを家計簿の感覚で考えている方は、膨大な脱原発費用を誰が負担するか、に議論が終始します。しかし、国家が脱原発費用を支払う以上、負担という観念はありません。日本政府がお金を創出し、日本政府が費用を支払うのです。そして、誰も、負担はしないのです。
[1] http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11607138503.html
[2] http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11623982819.html

三橋氏によれば、『企業などの借入意欲が乏しい以上、現段階では「政府がおカネを消費、投資として使うしかないでしょ?」というのが、わたくし達の立場になります。しかも、現在の日本は東北復興、全国の耐震化、インフラのメンテナンス、そして東京五輪に向けた環境整備と、「政府」がおカネの行先を決めなければならないプロジェクトが目白押しなのです』[1]そうです。そしてここに、第3世代以前の動作構造が本質的に危険な原発、すなわち、日本に現存するすべての原発の廃炉事業と、さらに、原発に頼らない社会を作るためのエネルギー事業が、含まれるのです。
[1] http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11623982819.html

三橋氏によれば、『
日本政府は、日本銀行に国債を買い取らせることで「実質的に負債を増やさずに」東北復興や国土強靭化におカネを使うことができます。株式の55%を日本政府が保有している以上、日銀が「親会社」の政府に「カネを返せ」などと言い出すことは有りません。上の図(日本銀行が保有する国債・財融債権、国庫短期証券)の日銀が保有する「政府の借用証書」は、返済する必要がないのです(してもいいですが)[1]そうです。国家が脱原発費用を支払う以上、負担という観念はありません。日本政府がお金を創出し、日本政府が費用を支払うのです。そして、誰も、負担はしないのです。
原発に頼らない社会を作るためのこれらの費用は、国家が支払うべきという主張です。そして、国家が費用を支払う以上、この脱原発費用を、誰がどのように負担するのかについて考えることは、無用です。
最近になって、三橋氏がデータに基づいた主張をしない記事が多くなったと感じます。

何の知名度もなかった昔の三橋氏は、人々を説得するためには、動かぬデータを指し示して、データによって説得しなければ、誰も聞く耳を持たなかったので、何かを主張したいときには、決まってデータに基づいた主張を徹底していたように感じます。

それに引き換え、最近の三橋氏は、知名度も上がり、データを示さなくても主張すれば、そのまま鵜呑みして理解してくれる人々が周りに増えたのでしょうか、どんな味を占めたのか、言葉の力だけで主張する記事が、目立つようになったと感じます。三橋氏は、もともと、財務、会計がご専門ですから、財政、経済など、三橋氏の得意分野では、データに基づいて主張する一方、最近は、よく知らない分野にも言及の幅を広げ、そこでの主張は、知らないのでデータに基づくこともありません。このように各分野でデータに基づく基づかないを巧妙に織り交ぜてくるものですから、注意して見なければ騙されてしまい、非常にたちが悪いのです。

9/17の記事[1]は、印象操作を行うちまたの社説と、区別し兼ねてしまいます。
レント・シーキングという抽象語を用いて、主張をするようになったのも、言葉の印象だけで語る新聞記事と、まるで同じかのようです。

とりわけ、原発の話になると、言葉の力だけで主張するようになり、データを示したと思えば、多角的にデータを調査せず、正確性が分からないデータを鵜呑みにし、あるいは、一部しか見なかったり、オーバーに表現する[1][2]。三橋氏は原発の話になると、その精細な洞察力がゼロになるのだろうかと、その変貌ぶりが信じられません。原発再稼働という、結果ありきの議論に見えるのです。
[1] http://ameblo.jp/ap-o-mp/entry-11443265228.html
それとも、三橋氏には、原発関連のお金が懐に入ってきているのでしょうか。これ以上、再生可能エネルギーの普及が進んでしまえば、原発再稼働なんで言えなくなるー、ということで、必死に制度を阻止しようと、慌てているかのように見えてしまいます[1]。もっと、取れる選択肢はあるはずなのに、なぜ、急に、原発再稼働に行きつくのか、不可解でなりません。奇妙です。
[1] http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11615536715.html
三橋氏が好んでよく用いる用語になったレント・シーキングは、結局のところ、三橋氏が好きな政策は、レント・シーキングではなく、三橋氏が嫌いな政策は、レント・シーキングである、となってしまっていませんか? 

三橋氏は、こう言っています『いずれにしても政策とは「不公平」なのです。そもそも政策とは限りあるリソースを「どこに投じるか」という問題なので、リソースが振り向けられなかったところは不公平感を必ず抱くでしょうし、実際に不公平です』と[1]。政策は不公平なのですから、その恩恵を被ることの出来る企業や団体は、少なからず、その政策実現に働きかけるのが自然です。再生可能エネルギー固定価格買取制度も、不公平に利益を上げる人と上げられない人は、存在するはずです。政策は不公平なのですから。こうなってしまうと、もはや、レント・シーキングという言葉を使う意味が、あまりよく分からなくなってきたところです。レント・シーキングではなく、国益や経世在民に適った政策を、と言うのであれば、そのとおりです。
[1] http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120123.html

三橋氏は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を、『典型的な「1%対99%」』『レント・シーキングが「完璧に成功した例」』と言いますが[1]、再生可能エネルギー固定価格買取制度は、比較的、公平に開かれた制度です。個人でも、地域団体でも、企業でも、誰もが、この制度を利用することが出来ます。田舎の住宅の屋根にも、非常に多くの太陽電池パネルが見られるようになりました。それに比べて、原発は、非常に閉ざされた既得権益で、国から注がれる莫大な予算、それによる資金力を盾にして大学の教授を買うことも出来る原発村、一部の人たちが利益を享受し、その構造を支配する独占状態です。『レントシーキングとは、政治や官僚に働きかけることによって規制を生み出し、経済主体が自分の活動環境を有利なように変えていく行動を意味する』[2]というその定義どおり、原発は、まさに、レント・シーキングと言えるでしょう。
2013-07-09 08:54:00付「FITの恐怖」記事に対して
三橋氏『FITこそが典型的な「1%対99%」であり、レント・シーキングが「完璧に成功した例」なのです。FIT導入を目論んだ企業家、投資家たちは、「反原発」「脱原発」の国民感情を利用し、2011年7月に再生可能エネルギー特別措置法を成立させました。

レントシーキングの経済理論(文献)『レントシーキングとは、政治や官僚に働きかけることによって規制を生み出し、経済主体が自分の活動環境を有利なように変えていく行動を意味する。』

なるほど、固定価格で電力会社に売ることが出来るという制度なので、レント・シーキングの1つということでしょうか。

今、メガソーラーを大々的に導入しようと目論んでいる企業家や投資家たちが、法案成立時に、政治や官僚に働きかけていたかどうかは、皆目分かり兼ねます。レント・シーキングという言葉を調べると、企業が政治や官僚に働きかけることで、自分の都合のよい規制を作らせて、独占、寡占を行う問題が多く取り上げられていますが、一方、太陽電池パネルのレント・シーキングでは、屋根があれば、誰でも、一般家庭の個人でも、制度を利用することが出来ます。すべての企業が制度を利用できる機会があります。レント・シーキングという言葉の使い方が、本当に正しいのか、疑問です。

得られる利益が大きければ大きいほど、その分野への投資は加速するでしょう。制度の作り方次第で、投資先を制御することが出来ます。日本の土地に、迅速に太陽電池パネルを普及させるためには、どのような政策を採るのが良いのか、投資から得られる利益が大きくなる政策を施すことで、迅速に普及させることが出来ます。何もしなければゆっくり普及していたであろうところを、迅速に普及させられるようになる代わりに、その普及加速費用が余分に掛かっている、と捉えることが出来ます。

何も、太陽電池パネルのレント・シーキングによって、何も生まれていないのかと言えば、そうではありません。太陽電池パネルという電力を生産する有効な財が、日本の土地に生まれています。すなわち、日本の財産が増えています。三橋氏が以前に言及した、国富が増えています。

三橋氏『FIT導入を目論んだ企業家、投資家たちは、「反原発」「脱原発」の国民感情を利用し、2011年7月に再生可能エネルギー特別措置法を成立させました。

情報ソースがありませんが、裏ではそんな事実があったのでしょうか、知りませんでした。隠されていて、あまり耳に入って来なかったのかもしれません。いったい、どれぐらいの企業家、投資家がFIT導入を虎視眈々と目論んで、どれぐらいロビー活動でプッシュしたのか、もっとよく知りたいものです。

三橋氏『わたくし達の所得の一部がFITの事業者、投資家に吸い上げられる構図は、最短でも20年は終わらないということになります。ちなみに、我々から「賦課金」として所得を吸い上げているのは、日本国内の事業者、投資家に限らず、「外国の投資家・事業者」も含まれています。

同様に、わたくし達の所得の一部が、電源開発促進税として、創設時(1974年)から長らく、原発推進のための費用、および、原発関連天下り法人に吸い上げられる構図が続いている事実も知られるべきです[3]。電源開発促進税による徴収総額の約3,300億円程度が、政府のエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定となっています(2011)。電源開発促進勘定のうち約1,800億円が、原発の新技術や核燃料サイクルなどの研究・開発費として官僚OBが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払われています[1][2][3]。例えば、高速増殖炉もんじゅを運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には1,200億円強が支払われています。
[1] http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/20110523-2.pdf
[2] http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11781
[3] http://matome.naver.jp/odai/2131918145751786801

三橋氏『何度も繰り返し書いていますが、再生可能エネルギーで原発の代替をすることはできません。電力サービスに求められるのは「安定性」ですが、再生可能エネルギーの発電安定性は、著しく低いのです。現在、最も増えているメガソーラは、当たり前ですが夜は発電できません。そして、街一つを賄うような蓄電池が存在しない以上、再生可能エネルギーのみで日本国民の需要を賄うなど、現時点では夢物語です。

三橋氏がこの手の安易なプロパガンダを使うとは非常に悲しいことですが、誰も、再生可能エネルギーのみで日本の電力需要を賄おうなどとは言っていません。同じように、原発のみで日本の電力需要を賄うことも出来ません。街一つを賄うような蓄電池が存在しない以上、必ず、火力と水力、揚水発電の組合せが必要です。極論に持ち込むことで相手を否定してみせるパターンです。

三橋氏『現在、最も増えているメガソーラは、当たり前ですが夜は発電できません。

当たり前ですが夜は発電できません。そして、夜間電力が非常に安い事実が示すように、夜間は発電できなくても、現状、一向に構いません。

三橋氏『再生可能エネルギーの発電安定性は、著しく低いのです。

ひとりひとりの人、あるいは、1つ1つの事業所が、突然電気を使い出し、突然電気を使い終わる、という電力需要の方も、安定性は著しく低いものです。一方、電気の利用者が非常に多いと、全体として平均化されます。太陽電池パネルも同様に、母数が増えれば全体として平均化されます。母数が少ないうちはとりわけ安定性が問題にはなりません。

太陽光発電の課題点と蓄電技術促進の必要性に関して資料があります[1]。pp3以降のグラフを見ると、ある1家庭に設置された太陽光発電の発電量に大きな変動が見られますが、それ以上に1家庭の電力需要の方が激しく変動します。火力発電所でこの急激な変動をすべて吸収しているのかと言えば、そうではありません。利用者が非常に多いので、全体として平均化され、火力発電所では緩やかに慣らされた全体の電力需要の変動に対して、出力調整の制御を行っています。太陽電池パネルも同様に、設置数が増えるほど全体として変動は平均化されます。従って、この資料では、1家庭のみの発電量変動しか見ていない点が問題です。
[1] http://www.jnpc.or.jp/files/2011/07/b1df274875a4578a18c611ff8ee8f9f8.pdf

三橋氏『本問題は我が国のエネルギー安全保障を覆す可能性がある、極めて深刻な問題なのです。とはいえ、解決のためにはまずは日本国民が「FITの恐怖」について理解しなければなりません。

太陽電池パネルのレント・シーキングは、単純にお金の問題であって、エネルギー安全保障と無関係ではありませんか? 日本に電力生産の財が残るだけの話に対し、どこがエネルギーの安全保障と関わるのでしょうか? 疑問です。



確かに、『定額』買取り制度を導入したことで、民間投資を制御する手段がなくなってしまうという点は、制度上の問題点と言えます。最後に、再生可能エネルギー特措法の内部利益率(IRR)設定に関する議事録を示した良いコメントがありましたので、転載いたします。

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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry2-11569206289.html コメントNo.28

こちらから、議事が確認出来ます
昨年度の意見より気になる点を抜粋
内部利益率(IRR)について 
『 ドイツやスペインでは、それぞれ税引前7%程度、税引前8.5~10%程度のIRRを設定している。日本との金利差(ドイツで1%程度、スペインで4%程度)を考慮すれば、両国のIRRと同程度のIRRとして我が国で標準的に設定すべきIRRは、税引前5~6%程度と考えることができる。

3年間は、例外的に、利潤に特に配慮するものとする旨の規定(法律附則第7条)がなかった場合には、この程度のIRRの水準が我が国では妥当であると考える。

実際には、施行後3年間は、例外的に、利潤に特に配慮する必要があることを加味し、これに更に1~2%程度を上乗せし、税引前7~8%を当初3年間のリスクが中程度の電源に対して設定するIRRとすることとした。 無論、3年間経過後は、この上乗せ措置は、廃止されるものである 

10kW以上の太陽光発電については、ヒアリングにおいては、税引前6%と、他の分野に比べて低めのIRRが提示された。これは再生可能エネルギーの他の分野と比べた場合の太陽光発電のリスクの小ささを反映しているものと判断した。

このため、最初3年間のリスクが中程度の電源に対して設定するIRRを税引前7~8%として想定するのであれば、10kW以上の太陽光発電については、これより低い水準に設定することとし、ヒアリングどおり、税引前6%とすることとした。

一方、10kW未満の太陽光発電については、IRRを、3.2%と設定した。これは、一般的なソーラーローンの金利に相当する。補助金効果を勘案した場合の価格に対応するIRRは、当然ながら、これより高いものとなる 』

IRRの解りやすい解説
お金の問題ではありませんので、適確な総理の判断を支持いたします。
国家の安全保障は、資本主義経済よりも上ですから、予算に関わらず、必要な時に正しい対策を実施して頂くことを願っています。

安倍総理「東電に任せず・・・」汚染水対策に国費投入へ
http://www.youtube.com/watch?v=ev0PxfFqUno
福島第一原発、汚染水対策に国費投入
http://www.youtube.com/watch?v=2dNnyiTv7EI

東電はただの電力管理会社ですから、東電に対策方法の最終判断など出来ません。
原発とは違いますが、下記記事がまっとうすぎて感動いたしましたので、転載いたします。

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記事元 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11555629988.html

【2013.06.17松本純政経セミナー2013講演など(麻生太郎副総理、松本純先生) 】
http://www.youtube.com/watch?v=tjeowvqcvTM&feature=youtu.be&t=33m44s


『質問:借金が膨らみ、ギリシャのように財政破綻が起らないか心配です。

麻生財相:仕事しておられる方が多いと思いますんで、貸借対照表、いわゆる貸方借方が分かるというという前提で申し上げる。おカネを借りる。おカネを貸すという人は、必ずバランスします。千億借りてれば、必ず千億貸している人がいる。今、一千億(注:兆の間違いでしょう)借りているのは誰ですかとなると、皆さんですか?  借りているのは政府、政府が借りているのです。それでは反対側に必ず貸している人がいる。どなたが貸しておられるんです? 皆さんがた。いや、私は国債なんか持っていないと、多分、無知丸出しで言われる方がいるんでしょうけれども、皆さん方は失礼ですけれども、横浜銀行等に預金をしておられる。その預金は、銀行側から見れば借金と同じ扱いです。皆さん方の預金は、銀行にとっては借金。銀行は、皆さんから借りた金を、誰かに貸して鞘を採らなければ、銀行という金貸し業は成り立ちませんので。カネを借りてくれる人は、今、企業、民間は借りませんから、デフレで。唯一、借りてくれるのが、政府。金利が確実に返ってくるのも政府。従って、カネを借りているのは政府、貸しているのは皆さん。まずはこれを頭に入れておいてくださいね。皆さん方は債務者ではない、債権者。忘れんで下さいよ。皆さん方が政府にカネを貸しているの。郵便局におカネを預けていても、国債に回っていれば、相手が政府という意味に於いては同じですよ。一番。


 二つ目。ギリシャみたいになると、よく新聞なんかに書いてある。それを読まれて、そのままになっている人も多いんでしょうが、忘れんで下さいよ。日本は、日本の国債は自分の国の通貨でやっているの。世界194カ国ありますが、自国の通貨だけで国債を売ったり買ったりしている国は、アメリカ、イギリス、スイス、日本、だけ。従って、自国の通貨でやっているんだから、自国の通貨を返済しろと言われたら、刷ればいいんです。簡単だろ? どうしてこんなことが分かんないんですかね?

 皆さん方、企業経営と間違えているよ。国というのは造幣する権利があるんですよ。徴税権もある。造幣権もある。


 インフレになる? 今はデフレだっていうの。インフレになったら、ホント、ありがとうございました。インフレにするために苦労しているんだから。

 我々はそういった意味では、基本的には、おカネというものは間違いなく、極端なことをやって、出し過ぎて、信用がなくなっていったら、間違いなく金利が上がりますよ。しかし、500兆のGDPは変わらずこの20年。そして、借金は450兆円が約900何十兆に膨れ上がった。金利は? 金利は? 450兆時代は6%、7%だったんだよ。今いくらです? 0.82。おかしいでしょうが?

 そういう基本的なことが分かっていない人が書くんですよ。分かっていない人が読むから。どうしようもなくなる。そういった意味では、日本は財政破綻ということだけはありません。』