ウィキペディアの「毎日新聞」のページから
「収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体（＝創価学会）を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。
創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙が請け負っている。
印刷請負の受注金額が最も多いのは、毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円である。
池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈している。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって請け負ってきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞する。」
以上、ウィキペディアの「毎日新聞」のページ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9Eから。
「編集の独立性に対する萎縮的効果を生じている」なんていう日本語、聞いたことありますか？
私のごく私的な意見では、普通は、「何事かを報道するにあたって、どんな存在からも影響されることなく、また、歪みや偏りを極力無くしたいという立場がおびやかされている」すなわち、「創価学会については、不偏不党の適切な報道ができなくなるのではないか」という書き方をすべきだと思うんですけどねぇ。
そして、まさに「編集の独立性が萎縮してしまって、誰かの太鼓持ちをした」かのような報道が、先日、毎日新聞でなされましたね。
その記事では、政治学者のコメントを持ち出して、いかにも正しくない金銭のやりとりが行われているかのように、意図的に、故意に、読者に誤った思い込みを持たせるような書き方をしていたのですね。もちろん、「菱研」から小沢氏に支払われたお金については、法律上の観点からも、あるいはその他のいかなる観点から見たとしても、全く問題のないものです。
この金銭のやりとりのことを、他の新聞は大して取り上げないか、あるいは、まったく取り上げなかったにもかかわらず、限りなく火の無い処に煙りを立たせようという姿勢で報道したのは子会社に創価学会の新聞を印刷させている毎日新聞だったのです。
週刊ポスト７月２０日号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本誌前号で「『小沢一郎を消せ』と命じた本当の黒幕は誰か」と題した対談を行った鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）と長谷川幸洋氏（東京新聞論説副主幹）は、小沢氏に対する「人物破壊」の背景に、霞が関や米国の陰を指摘した。地域主権と官邸主導を唱える小沢氏は「霞が関にとって危険人物（長谷川氏）であり、厳しい日米交渉の経験から米国にとっても「警戒すべき人物」（鳥越氏）だった。
そうした権力構造の改革に対する脅威が、法務・検察による西松建設・陸山会事件のでっち上げを生み、「妻・和子の手紙」という政治謀略にもつながったのではないか。両氏は、既得権集団の暴走により、政治家が消される危険性を指摘した。
だからこそ、既得権派が力を持ち続ける限り「人物破壊」は止まらない。
毎日新聞は小沢氏が離党届を提出した７月２日夕刊１面で、小沢氏が宗教団体「ワールドメイト」の関連団体に顧問として就任し、毎月２００万円の顧問料を得ながらその事実を隠していた、との批判記事を大々的に報じた。だが、記事をよく読むと顧問料の金額は雑所得として計上されており、問題は顧問就任の事実を10年度分の報告書に記載していなかった１点のみ。小沢事務所がいうとおり「事務的なミス」で、訂正すれば済む話に過ぎない。ところが毎日は、政治学者のコメントで「顧問の対価としては金額が極めて不自然」「罰則やペナルティーがないため、記載漏れが繰り返される」などと、問題を無理矢理大きくしようとする創意工夫を見せた。
ワールドメイトとその関連団体は、以前から亀井静香氏や鈴木宗男氏ら複数の政治家に献金を行ってきた。いまさら新聞が細かな記載ミスを問題視するのは、それが「小沢一郎と宗教団体」の関係であるからに他ならない。だが、政治と宗教との関係自体を問題視するなら、公明党と創価学会の関係はどうなるのか。
問題はまだある。ワールドメイトの一件が報じられた翌日、民主党の藤田幸久・財務副大臣が不動産所得と雑所得で約２００万もの記載漏れを訂正した。こちらは所得自体を隠していたのだから、小沢氏の件よりはよほど問題が大きいはずだが、新聞はベタ記事程度しか報じなかった。「反増税」の小沢氏と、「財務副大臣」だと、こうも扱いが違うらしい。
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以上、週刊ポストの記事、
「ワールドメイト元・会員ブログ」、「ワールドメイト伊勢新米道」、「世界中に良心をワールドメイト伊勢玄米道」、「サルでもわかる世界中に愛をワールドメイト入門」など、職業としてアンチ活動に従事している連中は、なぜか、「政治と宗教との関係自体を問題視するなら、その最大規模の典型例である公明党と創価学会の関係」については、一切触れることなく、まったく問題のないワールドメイトのことばかりを取り上げて、いかにも大きな問題があるかのように読者を錯覚させるべく、一斉にキャンペーンを張っていますね。
ワールドメイトアンチ（職業アンチ）のいいがかりのつけ処は、毎回毎回同じことばかり繰り返しており本当に代わり映えしません。そして一致団結して集団で、定期的に、ネガティブキャンペーンを行うのです。
「事務上のミス」を犯したのは小沢事務所で、菱研には何ら落ち度はありません。さらに、小沢一郎が菱法律経済研究所の顧問であることは、ワールドメイトには一切関係のないことなのです。普通に常識のある社会人なら、誰にでもわかる理屈ですね。
ワールドメイトに対して悪い印象を持たせることで、誰が得をするのか、あるいは誰が安心できるのか、そこのところをよく考えることが大切かと思います。間違っても「雇われアンチ」の連中の記事など真に受けてはいけません。
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