気にかかった文章】

 

プロローグ

どれほどの国民が、この宣言（WHOのブタインフルエンザのパンデミック宣言）が出る２ヵ月前に、WHOが既存のパンデミック基準から「深刻な死者数」の部分を削除し～さらに各国の感染者集計報告を中止するという奇妙な動きをしたことを、知らされているだろう？

 

 

製薬業界から巨額の献金を受け取っていたオバマ大統領（当時）はすぐに10億ドルのパンデミック予算を組み、さらにワクチンで被害がでても裁判で訴えられないよう、メーカー側に合法免責を与えた。

 

 

空前の利益を上げた製薬会社が感謝を捧げた先は、パンデミック宣言の決定を左右するWHO内のSAGE（予防接種に関する戦略諮問委員会）だ。その理由は、諮問委員会であるSAGEのメンバー構成を見れば腑に落ちるだろう。委員の過半数が、ワクチンメーカーや～。

 

 

パンデミック報道が有権者の関心を一ヵ所に集めてくれたおかげで、オバマ政権の支持率は維持され、ウォール街の確信犯は誰一人逮捕されることなく、悠々と逃げ切った～。

 

 

 

PART０１　カネで世界を動かす”神々”

日本ではよく、「国会議員に年収二千万円はもったいない、議員定数を削減しろ」という声が出ますが、アメリカでこんなことを言うと笑われます。～皆さんどしどしロビイストに転職します。何故でしょう？稼げる桁が違うからです。

 

アメリカ政府の思惑を知りたい時に、いくら大手メディアの流す大統領や閣僚の表面的言動を見ても参考になりません。見るなら大統領個人ではなく「お金」の流れ～。

 

 

アメリカを動かしているのは、今や完全に一体となり、巨大な権力を手にした「財界とワシントン」の複合体～。

 

 

 

PART０２　日本の四大VIP客

彼ら（ウオール街）の商品を買っている日本の優良顧客とは～ゆうちょ銀行、農林中金、私たちの年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、そして、今何かと話題になっているソフトバンクです。

 

 

それまで安全な日本国債で日本国民のお金を運用していたゆうちょ銀行は、米系企業の株式や債券に投資する比率をどんどん上げはじめ～。

 

 

世界中を見ても、国民年金を国家レベルでこんなに株式運用している国などありません。

 

 

トランプ大統領と共和党の対中強硬派はソフトバンクに、いつ爆発するかわからない危ない賭博商品をたくさん買わせたいのが本音でしょう。

 

 

 

PART０３　株式会社アメリカ

大資本による独裁国家となったアメリカでは、国民の選択肢は限りなく一党支配に近くなっているのです。

 

 

トランプが勝った理由は三つあるが、そのうちの一つが「金権政治」を終わらせる。自分はひもつきじゃない」と言ったことだ。

 

 

 

PART０４　「日本の宝」が売られてゆく

ウォール街の営業マンと化したアメリカの政治家が、各国に行ってそれぞれの政府と交渉して法律を変えさせている。その国の豊かな土地に飲み水、きれいな空気～いろいろなものを守っている法律をまず取っ払う。それをまとめて一度にできるのがTPP～。

 

 

「マスコミは戦争を始める、でも絶対に責任はとらない。だから私たちは気をつけなければならないの。トランプ候補はね、『マスコミの言うことなんか信用するな、私が、全部、ツイッターで教えるから。～』と言ったのよ」

 

 

イラク戦争は政府が完全報道規制を敷いたため、アメリカ国民が「あの戦争は間違いだった」と認識したのは、多大な人的・経済的犠牲を払った後のことでした。

 

 

前年の種子を保存したり、農家同士で自家採種し、交換・交配させる行為は、ここからすべて「違法」になったのです。代わりにイラクの農民たちは、モンサント社の種子と～。

 

 

「種子法廃止」や「種苗法改正」などは～。

 

 

環境省は～基準をどんどん緩めてきました。

 

 

私たち日本人のほとんどは、メンバー（有識者会議）に誰がいるかに興味を持ちません。だから、ウォール街の思惑通りに、日本の資産に値札をたくさんつけることができてしまうのです。

 

 

「水なしでは、生きられない」岡山県真備町が水没した映像が全国に流れていたあの時期（7月）に、水道法改正案が衆議院で可決したことに、私は同じ日本人として、今も強い怒りを感じずにはいられません。

 

 

しかし、国民はこの動きに全く気がつきませんでした。～覚えていますか?あの日、日本のワイドショーが朝からずっと「オウム真理教の死刑執行のニュース」を流していたことを。

 

 

「～原発事故があったからね、日本で放射性廃棄物を処理するビジネスだ。彼らは、放射性廃棄、核のごみを処理するための技術を持っているキュリオンという会社（注：放射性廃棄物を手掛けるアメリカ原子力関係のベンチャー企業）を買収して（2016年2月）、着々と準備を進めているよ」。

 

 

16年4月の農地改正法によって、外国人でも農地を買いやすくしてしまったのです。～これにより、日本の農地が手にいれられるようになるための条件が大幅に緩和され、農業に関係ない外国企業にも大きく扉を開くことになりました。

 

 

日本では外国に土地の所有権を与えてしまっています。

 

 

この商品（ラウンドアップ）に対する批判記事を書くと農薬工業会から抗議されるので、マスコミは沈黙、ニュースにすらなりませんでした。

 

 

命に関わるものーすなわち、国民の命やライフラインに関わるインフラーは、絶対に外国資本に売ってはいけない。これは鉄則です。

 

 

フェイスブックで気をつけなければいけないのが、同じ考えを持った人だけが集まりやすい。

 

 

 

PAＲT０５　ウォール街と対極の価値観を持つ。

情報源に問題がある時の対策は、まず受け手である自分たちが変わることです。

 

 

本を読んだり、生身の人間と肉声で話したり、自分の頭でよく考えるのです。

 

 

必須なのは、現代史です。

 

 

その法律や条約がどこから出てきたのか、誰が何のために法案を出しているのか、推進している人（国）は誰なのか？

 

 

（法律に関する）審議の中身を全部見るのではなく、NHKがどこをカットしているかを見る～。国民に知られたくない情報とは何かが、だんだんピンとくるようになっていきます。

 

 

スピン報道（注：政府に都合が悪い問題が起きた時、その問題から世間の目を逸らすため、違う問題をことさらに大きく取り上げること）を疑って下さい。

 

 

「スマホを見て情報をたくさん入れるよりも、自分の五感～それらが鈍らないように磨く訓練をした方がいい。～」

 

 

日本にはお金で買えない知恵がある、日本人はお金で買えない精神性を持っている。日本が持つこうした宝の数々は、どれだけ札束を積んでも、決して奪うことはできません。だからこそ、狙われるのです。

 

 

この国の未来はまだ、未知数です。何故なら人は、一度真実を知ってしまうと、もう知る前には戻れないからです。

お金の流れで世界を掴み、歴史を紐とき、直感を磨き、強欲な力に押し流されずに「お互いさま」の精神というかけがえのない宝を世界中に広げていく。そんな大人たちの姿はきっと、子供たちの胸に未来への希望を灯すでしょう。