COVID-19を受け、全米各地で渡航禁止令、自宅待機命令が発令される中、失業者が急増し、多くの中小企業・個人事業主・独立請負人は業績悪化の一途をたどっています。このような失業者、中小企業・公人事業主、独立請負人を救済すべく、Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security ("CARES") Act (コロナウイルス救済経済保護法)2020年3月27日に制定されました。

 

CARES法には下記のような中小企業・個人事業主・独立請負人に向けた救済措置が含まれます。

 

従業員を維持・再雇用する、店舗家賃の支払い、商業ローンの支払いがある場合

 

アメリカ連邦中小企業庁による「給与保障プログラム Paycheck Protection Program（略してPPP)」 （＊PPPの詳しい内容は取引銀行にご相談ください。詳細は別途ブログで更新したいと思います。）

• 該当者：従業員500名以下の企業、非営利団体、個人事業主、独立請負人、自営業
• 個人保証・担保必要なし
• 利率0.5％
• 借入額：過去12か月の人件費の1か月平均の2.5倍
• ローンは人件費、店舗家賃、光熱費、債務返済等に利用可能
• 一定の条件を満たした場合、返済免除

• 該当者：従業員500名以下の企業、非営利団体、個人事業主、独立請負人、自営業
• 上記PPより審査が早い
• 借入額：上限＄2,000,000
• 利率3.75％
• 審査に先立ち10,000ドルの前借りが可能。この10,000ドルは返済免除の対象となる（PPPも承認された場合には、10,000ドルがPPPの借入から差し引かれる）
• ローンは、人件費、COVID-19により働けない従業員の有給、高騰する材料費、店舗家賃・モーゲージの支払い、債務返済等に利用可能

• 該当者：従業員500名以下の企業
• 従業員が隔離命令またはCOVID-19に関する病気を理由に出勤できない場合、2週間分の有給支給額100％をタックスクレジットの形で雇用者に政府から還元される
• 従業員が隔離命令またはCOVID-19の病人の看病、COVID-19が原因で児童保育所・学校が閉まり、欠勤を余儀なくされた従業員の、2週間分の有給支給額3分の2をタックスクレジットの形で雇用者に政府から還元される
• 学校・児童保育所の閉鎖により欠勤を余儀なくされた従業員には、さらに10週間分の有給支給額3分の2をタックスクレジットの形で雇用者に政府から還元される

• 該当者：失業者、自営業、独立請負人
• ハワイの失業保険は週に最大＄648まで支給されるが、従業員のみ該当し、自営業・独立請負人には受け取り資格がない。給付期間は26週間。
• 連邦政府より州政府の失業保険給付金にさらに追加して週600ドルが支給され、受給資格者には自営業・独立請負人も含まれる。
• 連邦失業保険給付期間は39週間

 

ハワイ州におけるビジネス、労働法、移民法、不動産法に関してのご相談、ビザ申請のご依頼は、デーモン・キー・レオン・カプチャック・ハスタート法律事務所、穂波（直通電話：（808）526-3612 Eメール：mh@hawaiilawyer.com）にて承っております。

 

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