プリウスの暴走について、いろいろ調べてきた。そして、最後に決定的な記事を見つけた。今まで米国国内のハイブリッド車暴走事故は日本国内では「米国の陰謀だぁー」で片付けられてきた。しかし、全然、陰謀でなかった。この記事を取り上げるにあたり、僕は自分のにがい経験を書く必要にせまられた。過去、何度も自分の経験を記事に書いては公開しなかった。しかし、自分の経験を書かなければ、ことが自動車に関する話、つまり「人命にかかわる話」なので説得力がないのだ。
保守派のすべての議員に本記事を呼んで欲しい。
そして、ウソ・まやかしを唱えて日本を地獄に落とそうとしている勢力が日本にいることを自覚して欲しい。トヨタ社は大本営化している。今回はなぜトヨタ社がそうなってしまったのかを書く。
2013年10月31日
米国でのトヨタ車急加速事件、ファームウェアに欠陥があったとの見方ふたたび
https://hardware.srad.jp/story/13/10/30/0914244/
danceman 曰く、
組み込み聞く向けのコンサルティングを行っているBarr Group社がトヨタ車のエンジン制御モジュール（ECM）の分析を行ったところ、安全重視であるはずの電子制御スロットルシステム（ETCS）に、意図していない急加速を生じさせるバグが発見されたそうだ。それ以外にもソースコード上の欠陥が見つかっているという（本家/.、EDN記事）。
トヨタ車の電子制御系については以前にも問題があるのではとの疑いがあったが、米運輸省は2011年に電子制御系には欠陥はないとの結論を出していたが、もしBarr側の調査が正しいのであれば、これを覆すものとなる。
これによると、ETCSのソースコードの品質は信用できないレベルで、意図しない急加速以外のバグも含んでいるという。コード品質指標から見ると、これ以外のバグもありそうだという。さらに、ECMのハードウェア構成においても問題があり、トヨタ側が搭載していると主張しているRAMのエラー検出・修正機構（EDAC）についても搭載されない、もしくは低コストのパリティだけに頼っているという問題があるという。
そのほか、ECMのソフトウェアでは重要なデータのミラーリングが不完全で、スタックオーバーフローを防ぐための機構もうまく動作していない、などの問題があったという。実車テストの結果、意図しない急加速が起きた場合、一度足を完全にブレーキから外さなければ加速を止められないことも分かったとのこと。(<<えー、暴走しはじめたらブレーキを一度やめる？ ムリだよ。)
米オクラホマ州で2007年に、2005年モデルのカムリが急加速したことにより、運転していた76歳の女性が重傷を負い同乗していた女性が命をおとすという衝突事故が起きた。この事故を巡る訴訟で、オクラホマ州の裁判所の陪審はトヨタに300万ドルの賠償を命じる判決を下している（読売新聞）。
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コメント欄
本家のコメントにもありますが、「NASAが見つけられなかったバグを我々（Barr）が見つけた」というのがポイントみたいです。
日本では当時、「電子制御系には欠陥は無かった、だから濡れ衣」というニュアンスで報道されましたが、北米では「豊田章男社長いわく『NASAに頼んで調べてもらったけど見つからなかった（迫真）』」と言う形で、そのあまりの日本的な対応がテレビのバラエティとかで散々ネタにされていたようです。ちょっとかわいそうに思いました。
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NASAが見つけられなかったのは、調査期間の短さとツールや調査対象物へのアクセスが不十分過ぎたから。 後にNASAはスズウィスカ欠陥を発見し学会に発表している。つまり、政府は聞きたくなかったということだ。 次にソフト NASAは「見つからないから無いと言う事ではない」と取材に答えている。 Barrは原告側の専門家。Barrが証拠を見つけた途端に和解してしまった。 つまり欠陥があったとなります。ハードにもソフトにもあった。 ハードの欠陥の検証はトヨタ自身がやって、暴走につながると言うのを宣言しました。
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ストーリーでは300万ドルの賠償判決に触れていますが、これが突然の和解になったようで：
訂正：トヨタ、米オクラホマ州の急加速めぐる訴訟で和解 [reuters.com]
陪審はこの日、トヨタに対し懲罰的損害賠償を要求するか審議する予定だったが、陪審が評決を下す前にトヨタと原告側弁護士は、和解が成立した（訂正）ことを明らかにした。和解の内容は非公開となっている。
これまで勝訴を続けてきたトヨタが、あわてて和解に持ち込むような瑕疵が見つかったんかなぁ、と思っちゃいます。
EDNの記事は「ソースコードにMISRA-C違反箇所がたんまりある」とか「グローバル変数が11000もあってスパゲッティだ」とか、うーんそれは本質的な問題なの？と素人的には思う点もあるんですが、「メモリがエラー訂正無しだった」とか「スタックオーバーフローなりでタスクが落ちたとき急加速が誘発されて、足を完全にブレーキから外さないと回復しないのが実車テストで確認された(Vehicle tests confirmed that..)」とかは言い訳できない印象です。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↓一次ソース
Nov 7th, 2013 Toyota Unintended Acceleration and the Big Bowl of “Spaghetti” Code
http://www.safetyresearch.net/blog/articles/toyota-unintended-acceleration-and-big-bowl-%E2%80%9Cspaghetti%E2%80%9D-code?utm_content=bufferf2141&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
「シングルポイント障害(１つのルーチンが障害を起こすとシステムダウンするバグ)、スタックオーバーフローとバッファオーバーフローに対する不十分な保護、シングルフォールト包含領域、数千のグローバル変数。 工程と製品の欠陥リストは非常に長かった。」
なんで、こんな恐ろしいことになったのか？？ 「スタックオーバーフロー」という言葉で僕が仕事で経験したイヤな過去を思い出した。上記記事には「２００５年モデルのカムリ」と書かれている。そこで、２００５年１月１日以前の関連記事をネット検索してみた。
2003/05/07 SEの新天地となるか？日本ー中国連合SIerの仕事｜【Tech総研】
https://www.google.com/search?q=%22%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%22+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC+%E4%B8%AD%E5%9B%BD&rlz=1C1AOHY_jaJP718JP718&source=lnt&tbs=cdr%3A1%2Ccd_min%3A%2Ccd_max%3A1%2F1%2F2005&tbm=
日本－中国連合SIerは、広大な中国のSI市場の獲得、またトヨタ、松下電器産業、ソニー、ホンダなど日本から続々進出する企業のSI支援をするため、今、まさにグローバルな戦いを始めようとしている。これらのグローバル企業の中国進出が一般化してくると、日本のSEたちにとって日本－中国連合SIerは新しい活躍の場として浮上してくる。そこで働く魅力は何か、実際に働いているエンジニアの取材を元に探っていこう。
・・・・
中国のプログラマーはたとえ「おかしいな」と思っても、仕様書に書いてある通りにコーディングする傾向があるという。仕様書をうのみにするのではなく、考える姿勢を持つように教えていくなど、一つひとつの積み重ねがオフショア開発の成功につながる。
「中国は今、急速に経済が成長しています。現在の閉塞的な日本では感じられないような活気があり、それが私にはよい刺激になっています」
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑つまり、トヨタ社はSIerとして中国人プログラマーにプログラムを作らせ商品に組み込む戦略を開始していたのだ。日本人技術者駆逐経営！！これがトヨタ社（大本営）の根本原因だった。これはトヨタ社に限らず家電メーカーもだ。しかし、家電製品のプログラム制御が人を殺すことはない。一方、それまで日本の情報産業に何が起こっていたかと言うと・・例の・・あの・・・
2002/06/12 みずほ銀行のシステム障害
http://www.genron-npo.net/future/archives/2741.html
オンライン（ATM）障害
旧富士銀のATMで旧富士銀以外のキャッシュカードが使用不能
旧富士銀以外のATMで旧富士銀のキャッシュカードが使用不能
ATM取引で現金が払い出しされないのに預金残高が減少イーネット（コンビニ）のATMの取り扱い停止
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑言うまでもなくＡＴＭ(端末)を操作しただけでセンターにある個人の預金残高が減るわけがない。この説明だけでわかる事実がある。
１）センターの処理システムは正常に受信し個人の預金残高の処理を行った。
２）ＡＴＭ(端末)が紙幣とコインを提供してないのにセンターへ個人の預金残高処理を依頼した。(この時、ＡＴＭ(端末)がダウンし紙幣とコインが提供できなかった)
である。つまり、１００％ＡＴＭ(端末)のプログラムの問題だ。この顛末の記事を沢山読んだが、結局、責任の押し付け合いに終わり、「そもそも銀行統合なんて考えるほうが悪い」という擁護論まで書かれた記事を見つけた。この大事件で某大企業は次々と銀行との契約を打ち切られた。そして、この後、この某大企業は日本で始めて成果主義を導入した大企業であるが。。日本で最初に成果主義を廃止した大企業になった。
内側から見た富士通「成果主義」の崩壊 (ペーパーバックス) 単行本 – 2004/7/23
https://www.amazon.co.jp/%E5%86%85%E5%81%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A%E3%80%8C%E6%88%90%E6%9E%9C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E5%9F%8E-%E7%B9%81%E5%B9%B8/dp/4334933394
このような失敗があるにも関わらず、日本の自動車メーカー・家電メーカーはSIerとして中国人プログラマーにプログラムを作らせ商品に組み込む戦略を開始したのだ。え？なんで「銀行のＡＴＭダウンの話」と中国人プログラマーが関係あるのかだって？？
このＡＴＭトラブルが僕のにがい経験に関係していると思ったからだ。
僕は銀行のＡＴＭのプログラム開発に全く関与してないが、当時、僕が働いていた工場内の別部門が「銀行ＡＴＭの製造」を行っていた。その工場から僕は「リストラ第一号」としてとっとと販売推進系の部門へ鞍替えさせられたので、その後、この工場で何が起こったのかわからないが、僕がこの某大企業を依願退社し、その直後、このＡＴＭトラブル事件が発生したのだ。この新聞記事を見たとき「あ、あいつら、やっちまったな」と強く確信した。
というのは、当時、僕がその工場のリストラ第一号にされた理由を理解してなかったが、この記事を読みある仮説が僕の頭に浮かんだ。
上記にトヨタ社のＳＩｅｒの話があるのだが、僕がこの工場から追い出される直前、僕も同じようにＳＩｅｒをしていたのだ。とあるオフィス商品(組み込み機)の編集機能の開発を外注会社に依頼していた。しかし、出来上がったプログラムを商品に組み込んで使うと。。しばらく使用するとシステムダウンするのだ。その当時から僕は「事実を異常に知りたがる性格」だったので、外注会社に乗り込んで徹底的に追求した。そうしたら・・なんと・・その外注会社は中国人プログラマーにプログラムを作らせていた。つまり、その外注会社もＳＩｅｒだったのだ（＞ｏ＜）。
僕はそのソースプログラムを外注会社の技術者数人と共に解析しようとした。。
しかし、全員が頭を抱えた。なんというか。。超巨大な自分自身を呼び出すプログラムだったのだ。ここで「引数のサイズ」が問題になる。なぜなら、この引数はＯＳのスタック領域に蓄積されて呼び出されるから、例えば１００回自分を呼び出した場合、「引数のサイズ」×１００の領域がＯＳのスタック領域に取られる。つまり。。何回か、自分を呼び出すとＯＳのスタック領域がなくなってＯＳがダウンするのだ。
中国人はプログラムの構造やデータの意味を説明せず。「どこに問題があるんだ」と言って腕組みをしていた。
僕はもともと大型計算機の基幹系ソフトウェアの開発技術者にして検査技術者の経歴を持つ。そこではソースプログラムの集団レビューは当然の仕事だった。優秀な中国人(北京大学卒業)がそのようなことを知るはずもなく彼は僕が何に怒っているのか理解できなかった。パソコンのアプリくらいなら安かろう悪かろうで済むが、基幹システムや自動車に組み入れられるソフトウェアになるとプログラムのバグで人の命が奪われ、お客様の預金通帳のお金が消滅する大事故になるのだ。
この頃から日本の経営者たちは企業にとって何が大切なのか『基本』を忘れてしまったようだ。
僕が会社を辞めて「なぜ、しばらく商品を使うとシステムダウンするのか」をずっと考えていたが、上記に書いたが、中国人が作るプログラムがスタック領域を異常に消費するプログラムであることに気付いた。これはおそらく中国政府の指示だと思う。なぜ、スタック領域を異常に消費するプログラムの作成を推進するかと言うとハッキング（制御を乗っ取ること）をしやすいからだ。中国軍に有利だからだ。
Chinese programmer exploits ATM loophole to snag more than $1m of 'free money'
https://www.theinquirer.net/inquirer/news/3070563/cheeky-chinese-programmer-exploits-atm-loophole-to-snag-more-than-usd1m-of-free-money
このＯＳキラーの爆弾を持つ編集機能はほどなく商品に組み込まれ出荷され、当然、問題が起こった。最初はサービス部門が苦情を受けていたが、最後には工場内の僕にまる投げになり、連日、僕は顧客のお叱りの苦情を聞くことになった。（＞＜）トラウマだ。
そして、(僕の知らないところで)周囲の人間は「外注会社のせいじゃなく、お前のせいだ！」ということで話がまとまっていた。だから、リストラ要員の第一号にされた。これが僕が考えた仮説だ。これが本当であるなら、僕が工場から去ったあと、その無実の外注会社は「銀行ＡＴＭの製造」部門で使われることになったはず。それで銀行のＡＴＭが僕の抱えた問題を抱えることになった。失敗の原因追求が「外様のアイツのせいだ」で終わったので真犯人を招きいれてしまった例だ。
日本政府はＡＩ車を推進しているのだが、非常に危険な行為だと思う。イベント用の宣伝文句程度にしておいたほうが良い！！
僕が退社する直前の部門は本社系部門だったが、職場に(ノーパンシャブシャブで有名なあの次官が天下った先ｗ)◎◎◎研究所から異動して来た若い社員がいた。彼はＡＩに関係した仕事をしていたと言うのでＡＩ談義になり、僕がＡＩをベタ褒めしたら、彼は「ＡＩにそんな能力はないよ、過信したらだめだ」と言われた。まあ、そもそもＡＩなんて元々はＬＩＳＰ言語というプログラムでコーディングしていたわけでさ、どこに他の言語のプログラムと差があるのか？と聞かれたら回答が見つからないなと感じた。このとき、ＳＦと現実は全く異なるものだと痛感した。
で、トヨタ社のＡＩ車のプログラムはどこから提供されているのか調べてみた。
2019/03/19 NVIDIA と TRI-AD、より安全な自動運転の実現に向けて協業
https://www.nvidia.co.jp/object/nvidia-tri-ad-partner-autonomous-transportation-20190319-jp.html
米国カリフォルニア州サンノゼ — GTC — (2019 年 3 月 18 日) — NVIDIA (NASDAQ: NVDA) は、自動運転車の開発、学習および検証の分野において、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社 (以下 「TRI-AD」) と新たに協業することを発表しました。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
トヨタ社はNVIDIA社のＡＩ技術を組み込みＡＩ車を作る考えだ。問題はNVIDIA社が中国人プログラマーにプログラムを作成させていないかだ。仮に中国人に作成させていたなら、ソースはそっくり中国共産党に渡り、さらに「いつかはシステムダウン」のおまけ付きになる。なので調べてみた。
2016/12/14 22:06
自動車産業界に激震！グーグルが完全自動運転の開発を諦めたワケ(1/2)
https://autoc-one.jp/toyota/special-3060175/
↑調べて見て超びっくり、長年、自動運転を研究していたグーグルがコストカットを理由に自動運転の事業を放棄しトヨタ社へ売却した話だ。おいおい、トヨタ社だってコストカッターだよ。つまり、元々の設計者の意向にそわないＡＩ車ができそうじゃないかぁ。これは相当ヤバイ記事なのにＡＩ車マンセー記事に埋もれていた。
Google自動運転カーの事故率は人間の3倍？
https://tomokimatsubara.net/safetyofgoogleselfdrivingcar/
Google自動運転カーの事故率は人間の3倍
これらの計算結果を比較すると、
Google自動運転カーの事故率 245,455キロ/件
人間の事故率 721,737キロ/件
ということでGoogle自動運転カーは人間の運転と比べて約３倍の事故率があることがわかりました。このように数値で比較してみると、まだまだ改善の余地が多くあるということがわかりました。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑この状況にくわえ、米国ではＡＩ車が起こした交通事故は『責任論』にまで発展した。
2016.3.6 16:00
自動運転の夢遠のくグーグル過失事故 人間、ＡＩ…責任は誰に？
https://www.sankei.com/premium/news/160306/prm1603060008-n1.html
その報告によると、事故が起きたのは１４日午後３時２０分。車種はトヨタ自動車の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「レクサス」のＲＸ４５０ｈを自動運転仕様に改造したもので、グーグルの本社がある米カリフォルニア州のマウンテン・ビューを走行中、路肩に置かれた砂袋を検知したため、一旦停止後、それをよけるため左に進んだところ、左後ろから走ってきたバスの側面に接触した。
・・・
２月１０日付のロイター通信などによると、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、グーグルの自動運転車が搭載する人工知能（ＡＩ）を連邦法上の運転手とみなす方針を明らかにした。
ＮＨＴＳＡは「過去１世紀以上、必要とされてきた伝統的な意味での『運転手』は、グーグルの自動運転車には不要との主張に同意する」との見解を表明。そのうえで「次の課題は、人間が運転する車に設けた基準を自動運転車が満たせるということをグーグルが証明できるか、また、どのように証明するかである」と明言した。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
つまり、仮に日本のＡＩ車が米国で売れ、そのＡＩ車が米国国内で交通事故を起こせば、運転手の責任ではなく、ＡＩ車のメーカーの責任になるということだ。だから、グーグルが完全自動運転の開発を放棄した。だが、トヨタ社がそれに飛びついた。
日本の政治家の皆さん、これをどう思いますか？？真剣に考えてほしい。
2018.12.5
バイドゥ、テンセントなどIT大手に食らいつく、中国の有力自動運転スタートアップ https://amp.review/2018/12/05/self-drive/
バイドゥ、テンセント、アリババとIT大手が開発を競う中国自動運転車市場。
バイドゥは自動運転車開発のオープンプラットフォーム「Apollo（アポロ）」をローンチ。アポロには、BMW、フォード、ホンダ、フォルクスワーゲン、インテル、マイクロソフトなどグローバル企業が多数参加、これによりバイドゥは中国での自動運転車開発を1歩リードする存在として認知され始めている。一方、テンセントとアリババは国内やシリコンバレーで人材獲得に乗り出しており、自動運転車開発をさらに加速させる計画だ。
IT大手がしのぎを削るなか、自動運転車開発に特化した中国スタートアップが登場し、開発競争は激化の一途をたどっている。有望視されているスタートアップは、Roadstar.ai、Pony.ai、WeRide.aiの3社だ。これらスタートアップの創業・主力メンバーたちは、バイドゥ、グーグル、テスラなどの自動運転車プロジェクトに携わった者が多く、注目度は非常に高い。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑この記事に書かれているように「バイドゥ、グーグル、テスラなどの自動運転車プロジェクトに携わった者が多く」つまり、米国の中国人技術者が中国本土に戻り、ＡＩ車を作り始めたのだ。現在、米国政府は『米国のハイテク技術』を守るために必死になっている。そのハイテク技術のひとつが自動運転(ＡＩ)車だ。
そして、これが米国政府を怒らせている原因の一つだ。これではマルパクリではないか。彼等からすれば「オレたちがプログラムを作ったのだから、オレ達の技術だ」と言うかもしれないが、それをしたらダメなの！！
以上の状況を考えれば、日本のＡＩ車関連組織は基本的にグーグルの自動運転事業を引き継いだものなので、多くの中国人技術者が内部にいて、ＡＩ車のホットな技術を盗もうと目を光らせていることだろう。
なぜ、今頃、トヨタ社はＡＩ車を必死になり宣伝しているのだろうか？？
僕には『日本の大企業が米国の技術を奪う大きなブラックホール』になっているように見える。彼等は中国共産党の軍事作戦「中国製造2025」に協力しているようにしか見えない。
https://ameblo.jp/recrutarou/entry-12397062821.html
現在の中国共産党は「Made in China 2025(中国製造2025)」に基づいて動いている。その旗振り役は習近平から絶対的な信頼を得ている劉鶴(Liu He)副総理大臣が行っている。この「Made in China 2025(中国製造2025)」は通信・医療などハイテク分野で米国と肩を並べること(産業の高品質化)を目標にしている。この軍事作戦には主にドイツ企業との連携が進められ、ここでも華為技術（ファーウェイ/Huawei）が登場する。前々回に本ブログで仮想通貨ＫＩＮＧＳは華為技術（ファーウェイ/Huawei）が中心になり推進していると説明した。つまり、中国共産党はすでに「仮想通貨（正式名＝仮想資産）」という武器の一つで米国と日本に対して攻撃しているということだ。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
トランプ大統領や米国政府や米国人の多くは中国共産党を叩いているが、僕には彼等の気持ちがわかる。中国共産党は日米の企業から技術者の仕事を奪うばかりか、中国技術者に指示し「いつかシステムをダウンさせるプログラム」を作りこませ、このソースを丸ごと持って帰国＆起業させ中国共産党の政策に貢献させている。こんな、ひどい帝国を見たことがない！！
2017.07.04 TUE 07:00
テスラ車の「自動運転による米国初の死亡事故」、その詳細が判明
https://wired.jp/2017/07/04/tesla-fatal-crash/
2016年5月に起きた「米国初の自動運転による死亡事故」に関する調査結果を、米国家運輸安全委員会が発表した。車両自体に欠陥はなく、運転者が「ハンドルに手を添えるように」との警告を無視していたという。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
米国の開発者はＡＩ車の限界を知っている。
その限界を知らない日本人ドライバーがＡＩ車に乗れば、間違いなく、日本国内特攻隊員になり多くの日本人を殺すことになる。日本政府がその責任を負い、その影で技術とソースコードを中国共産党がこっそりいただくというわけだ。日本政府は急ぐ必要はない！！ソースプログラムの精査が先だ！！ 日本が中国共産党に協力する道理がどこにあるのだ？？ あいつらのＡＩ技術は米国からそっくり盗んだものだぞ！！