「AI-OCR」関連サービスを提供する。

1人10万円の特別定額給付金の配布が決まった2020年4月以降、膨大な手書きの申請書類を処理する自治体が同社が開発した「DX Suite」をこぞって導入した。。　AI（人工知能）を搭載したOCR（光学的文字認識）で書類を読み取りデータ化するサービスで、給付金事業をきっかけに申し込みが急増。これまでに500以上の自治体が導入した。

書類を読み取って自動でデータ化するOCRは古くからある。業務効率化の切り札として期待されていたが、文字認識精度の低さなどからなかなか普及には至っていなかった。だが近年になって、AIと組み合わせることで読み取り技術を飛躍的に向上させたAI-OCRが次々に出現。その中でも同社の市場シェアは国内トップで、複数の調査会社が6割程度と算出している。同社の強みは、手書き文字も読み取れること。手書き文字は崩れていたり、間違えた箇所が黒く塗りつぶされていたりして、読み取りが難しい。それでも同社は、99％以上の精度で読み取ることができ、競合に差をつけている。

2021年以降は、アジアを中心に海外にも進出する予定だ。非英語圏のニッチな市場でまずはシェアトップを狙う。さらに、顧客自身が多様なAIを開発できるソフトウエアの販路拡大にも力を入れる。既にゴミ処理場が、ベルトコンベヤー上に設置されたカメラで危険物を特定するAIシステムを開発するなど、複数の企業・団体で導入が始まっている。

東証マザーズ上場企業。
『日経ビジネス』2020年12月28日号。
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