先日テレビ番組（たかじんのそこまで言って委員会）で、安倍総理は「移民の受け入れ」を否定しました。移民の問題点もよくご存知のようです。
これで少しホッとしました。
報道されていたような「移民２０万人」毎年受け入れ？は、政府としては全く考えていないそうです。
ただ、東京オリンピック開催に向けての労働力不足などもあり、外国人労働者の活用には前向きのようです。(移民政策ではなくて、3年とか5年とか期限を切って、技能を実習しながら、そこで大切な仕事、役割をしていくもの。）
■安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及
http://www.j-cast.com/2014/04/21202788.html?p=all
■４月２０日たかじんのそこまで言って委員会⑤
https://www.youtube.com/watch?v=CfujZGhbcxA
■４月２０日たかじんのそこまで言って委員会⑥
https://www.youtube.com/watch?v=2IjDm1kvJq0
一方、一部で懸念されていることがあります。
それは、「入国管理の緩和の法案」が現在国会提出されているということです。
そして「入国管理の緩和は移民政策だ」と一部で騒がれ、「安倍政権打倒」の材料としても使われています。
たしかに、出入国管理の一部改正が３月１１日に国会提出されています。
■出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
それを見ると、「高度専門職の在留資格に伴う在留期間の上限を設けないこと」とあります。
ただ上記のPDFファイル、ちょっと（だいぶ？）見づらいですよね。
なので、高度専門職？これはどんな人が対象なんだろう？と思い、法務省・入国管理に電話で聞いてみました。
わかりやすく説明されているホームページ。
■高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html
まずこの制度は、これから始まるものではなく、既に平成２４年５月７日より導入しているものなんです。ですから、このホームページの内容は「現行制度」だということを踏まえて読んでくださいね。
そして、この制度の一部を改正することを「移民政策」だと思っている方がいるようなので、いろいろ調べてみました。
高度専門職ですが、このＨＰでは「高度人材外国人」という呼び方になっています。
ですので、以下「高度人材外国人」と表記していきます。
それでは、まず「高度人材」とは具体的にどんな人材なのか？現行のＨＰを見てみます。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/system/index.html
■高度人材ポイント制とは？
高度人材外国人の活動内容を，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に，出入国管理上の優遇措置を与えることにより，高度人材外国人の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。
つまり、高度人材外国人とは、高度な資質・能力を持ち、代替することが出来ない優秀で良質な人材であり、日本の発展に貢献・寄与できる人物ということになります。
そして制度の中では、ポイントが７０点以上の外国人だけを「高度人材外国人」と呼ぶそうです。(法務省入国管理に確認済）
そして、ポイントが７０点以上の高度人材外国人には、現在、出入国管理上の優遇措置が与えられています。
■ポイント評価のしくみ
それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」，「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定しポイント計算による評価を実施
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/evaluate/index.html
ポイントが７０点以上の「高度人材外国人」が他の外国人労働者と比較して優遇されている点は以下の通りです。
■出入国管理上の優遇措置の内容
１. 複合的な在留活動の許容
２. 在留期間「５年」の付与
３. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
４. 入国・在留手続の優先処理
５. 配偶者の就労
６. 一定の条件の下での親の帯同
７. 一定の条件の下での家事使用人の帯同
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/preferential/index.html
以上が「高度人材外国人」の優遇措置です。これは現行制度なので、もう既に行われているものです。
そして今回、この制度に関する法の一部改正案が国会提出されています。
内容は「在留期間３年（現行制度５年→３年に短縮）で永住許可を与える」というもの。
これが「移民政策と同じ」？ではないかと一部で言われているんです。
たしかに「在留期間３年で永住許可」というところだけ見ると、すべての外国人が３年日本に滞在すれば自動的に「永住できるの？」と誤解してしまいそうです。
しかし、この制度は今まで説明してきたように「高度人材外国人」のみが対象です。
だから、それ以外の単純労働者等、「高度人材外国人」以外の外国人に３年で永住許可というものではありません。もちろん、不法滞在の外国人に永住許可なんて絶対にありません。
だから、すべての外国人が「３年日本に住めば永住許可」を与えられるというのは、大きな誤解であり、間違いです。
また、高度人材外国人が３年日本に在留しても、すべての高度人材外国人に永住許可が与えられるわけではなく、本人が「申請した場合のみ」「厳密な審査を行い」可否を決めるとのこと。
※「高度人材外国人」は「配偶者・親・家事使用人」等を帯同できるのですが（これも現行制度です。親や家事使用人の帯同に関しては一定の条件の下）、この「配偶者・親・家事使用人」には、３年日本に住んでも永住許可が与えられることはないとのこと。
「配偶者・親・家事使用人」は「高度人材外国人」ではないので、一般の外国人と同様の扱いになるそうです。
要するに、
①高度人材外国人(ポイントが７０点以上）が
②３年間日本に住み
③本人が申請し
④厳正な審査を通った人物
①から④の条件を満たす外国人だけが今回の法改正の対象となります。
もう１度、繰り返しますが、
ポイント７０点以上の高度人材外国人が３年間日本に住み、本人が申請し、審査を通れば、永住許可が与えられるというもの。
（配偶者・親・家事使用人は３年間日本に住んでも、永住許可の対象にはなりません。）
今回の法改正は、５年の在留 → ３年 に緩和するというものです。
この永住許可なんですが、帰化とは異なります。
帰化して日本人になるわけではないので、永住許可を獲得した外国人であっても、何か問題があれば「永住許可取消」「強制送還」となるそうです。
正直「３年」の在留で大丈夫なのか？との懸念はあるのですが。。。
ただ、犯罪等問題があれば、永住許可取消や強制送還等の措置が取られることなど、帰化と永住許可は違うことについては、少し安心しました。
また、ポイント７０点以上を取るためには、「高能力・高学歴・高収入など」トータルで安定した生活や職業や人物でなければならず、犯罪等を起こすような人物が「高度人材外国人」に認定される確率は極めて低いとのこと。
そういった観点から、「日本の発展に寄与する優秀で良質な外国人を、日本に惹きつけ呼び込むための宣伝」として「３年」を打ち出したそうです（法務省入国管理談）
現在「永住許可」獲得のためには
高度人材外国人は ５年在留
一般外国人は １０年在留
が最低でも必要です。（本人が永住許可申請する。審査あり）
■永住許可に関するガイドライン
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html
永住許可については、上記のように、今現在でも行われているんです。
その中で、在留を５年→３年に短縮し、日本に定着する高度人材外国人を増やし、日本の発展に尽くしてもらおうというのが、今回の法改正というわけです。
ということで、最後もう１度まとめますね！（しつこくてすみません・・・）
・日本の発展に貢献・寄与できる良質な外国人（ポイント７０点以上の高度人材外国人）
・３年間日本に在留
・本人が申請
・厳格な審査
・問題があった場合「永住許可取消」「強制送還」等
３年間日本に住んで、日本に愛着を感じた高度人材外国人に、日本の発展に、より貢献・寄与してもらおうということだと思います。
日本経済をプラスにし、活性化させることが今回の法改正の目的だそうです。
帰化したい場合は、別に「帰化申請」が必要になります。
永住許可については、賛否があることと思いますが、上記で説明したように、現在既に永住許可は一定条件を満たした外国人に付与されています。（高度人材外国人は５年在留、一般外国人は１０年在留が最低限必要。どちらも本人が永住許可申請する。審査あり。）
そして、「永住許可」と「帰化」は異なるということ。
ただ心配なのは、「高度人材外国人」という特別な認定を受けたとしても、中国人・韓国人が永住許可を獲得する可能性があるということですよね。。。反日国ですし。。。
だから、法務省の担当の方にはそれを伝えました。中国韓国人は犯罪率高いですし、中国には国防動員法もある。「中国人韓国人」に「永住許可反対・緩和反対」ということを電話ではっきり言いました。
同様の意見はかなりきているとのこと。
法務省は「中国・韓国人を差別扱いすることはできない」が、そういった意見が多くあることは把握しているそうです。（体裁上、差別扱いできないのは理解できますが、中国韓国の反日を目の当たりにしているので、差別してもいいのでは？という思いもありますね。）
今までの内容を読んでおわかりいただけたかと思いますが、高度人材外国人として認定されるまでに、ポイント７０点以上という高いハードルがあるんです。優秀で良質な人物だけが「高度人材外国人」になるので、ごく限られた人物ということです。そして、永住許可獲得できるのもその中の一部ということになります。
だから、この高度人材外国人だけが対象の「在留期間を５年→３年」に短縮する法改正を「移民政策」だとは私は思いません。
ただ、人それぞれ「永住許可緩和に反対」とか「中国韓国人への永住許可反対」など、いろいろな意見があると思います。
もしそんな意見あったら、法務省にぜひ意見を届けてください。
国会ではこれから審議なので、まだ何も決まった状態ではないです。国民の意見は必ず国会審議に影響すると思うので、どんどん意見を送りましょう。
私は今後も「中国韓国人」への永住緩和には反対し続けますし、外国人労働者についても今後いろいろ問題点など考えていかなくては・・・と思っています。
以上、先日法務省・入国管理で聞いた内容を記事にしてみました。
私もどこか間違って解釈している部分もあるかもしれないので、疑問に思った点などありましたら、直接法務省に聞いてみてください。
国会提出されてはいるもののまだ何も決まっていないので、私たち国民の意見は必ず国会審議に反映されることと思います。法務省のほか、自民党や首相官邸などにも意見を送ってみてくださいね。
電話が苦手な方はメールでもＯＫです！どんな政策も油断せず、関係各所に意見を送ることが大事だと思います。
＜追記＞
下記も参考になります。ぜひご覧ください。
■自民党・赤池まさあき氏のFBより
「移民問題について」
https://www.facebook.com/akaike.masaaki/posts/261736244031658
■なでしこりんさんのブログ
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に関するするデマ情報を斬る！
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11867415268.html
以下の記事は６月に入ってから、再度法務省に問い合わせた内容です。
「永住許可」という表現には語弊があり、「高度専門職を続けていくという場合に限り、在留期間が無期限になる」という表現の方が正しいです。
以下で詳しく解説してますので、ぜひお読みください。
■法務省に再度問い合わせました。「高度人材外国人への入管法一部改正法案」について
http://amba.to/1jcOwjM